業界動態（2024年12月）
【我が国の就業人口、8年ぶりにプラスに転じる】
「中国統計年鑑2024」で発表された最新のデータによると、2023年の中国の就業人口は7億4,040万人で、2022年の7億3,350万人を上回り、中国の就業人口が減少に転じた2016年以来初めて回復した。「統計年鑑」によると、2023年の広東省、江蘇省、山東省の就業人口はそれぞれ7,057万人、5,370万人、4,840万人で全国トップ3に入ったほか、河南省、四川省の就業人口も4,828万人、4,722万人に達している。
就業人口の吸収力の背景には、地域の経済力がある。同期間、上記5省の経済総生産高はそれぞれ全国1位、2位、3位、6位、5位であったことからも、このことがわかる。
【国家統計局：11月の全国都市失業率は5.0%】
1月から11月までの全国平均都市失業率は5.1％で、前年同期に比べ0.1ポイント低下した。また、11月の全国都市失業率は5.0％で、前月同値となった。現地戸籍労働力の失業率は5.2％、外地戸籍労働力の失業率は4.6％となっており、うち外地農村戸籍労働力の失業率は4.4％であった。
主要31都市の市町村調査失業率は5.0％で、前月と同じ数値となった。なお、全国企業就業者の週平均労働時間は48.9時間となっている。
【全国労働力人口の平均年齢は39.72歳に】
先日、中央財経大学で第16回人的資本国際シンポジウムが開催され、その席上にて「中国人的資本レポート2024」が正式に発表された。「レポート」によると、2022年における全国の労働力人口の平均年齢は39.72歳、平均教育年数は10.88年であった。また、1985年から2022年の間に中国の人的資本総量は14.4倍に増加し、その価値は3,166.5兆元に上ることが判明した。
平均教育年数が高い上位5省市は、北京市、上海市、天津市、江蘇省、重慶市となり、平均教育年数が低い5省は、チベット自治区、甘粛省、青海省、貴州省、雲南省であった。
教育年数に関する人的資源の指標を見ると、2022年の全国労働力人口の平均就学年数は10.88年となっており、うち農村部男性の平均就学年数は9.41年、農村部女性の平均就学年数は9.31年、都市部男性の平均就学年数は11.50年、都市部女性の平均就学年数は11.73年であった。なお、1985年から2022年の間に、全国労働力の平均就学年数は6.14年から10.88年に上昇している。
【昨年度の北京市、上海市の一人当たり世帯預金残高が20万元超え 15万元超えの都市も10都市に】
先日発表された「中国統計年鑑2024」では、2023年における全国36の主要都市の世帯預金残高が公表され、うち22都市の世帯預金残高が数兆元を超えたことがわかった。また、29都市で一人当たり世帯預金残高が全国平均を上回り、中でも北京市と上海市の一人当たり世帯預金残高は20万元を超えたほか、杭州市、太原市、天津市、南京市、広州市、深セン市、大連市、瀋陽市の8都市でも、一人当たりの世帯預金残高が15万元を超えている。これは、これらの都市の経済活動水準の高さ、住民の富裕度、貯蓄意欲の高さを示すものである。中央銀行が発表したデータによると、2023年末の中国の世帯預金残高は136.9兆元に達し、1年間で16.6兆元増加した。世帯預金の増加幅は、企業預金やその他の預金の増加幅を大きく上回っている。
【人材流動レポート発表、新エネルギー自動車産業で人材獲得競争激化】
先日発表された「人材流動レポート2024」によると、ニューエコノミーにおける人材の需給比率は2022年から2024年10月にかけて前年比で上昇し続けている。特に2024年1月から10月にかけては人材の受給比率が2.06まで上昇し、人材獲得競争がさらに激化している。就職難にもかかわらず、給与は依然として上昇傾向にあり、新規求人の平均月給は2022年の41,394元から2023年には42,789元へと上昇し、2024年1月から10月までの期間には42,874元へと微増した。注目すべきは、新エネルギー自動車産業の再編強化につれて、同産業の人材需給比が1.77から2.04に急上昇している点である。
