政策速達（2024年12月）
【外国人就業許可証と社会保障カード統合へ 12月より】
人力資源社会保障部は先日「外国人就労許可証と社会保障カードの統合に関する通知」を発表した。「通知」によると、2024年12月1日から外国人就労許可証と社会保障カードが統合され、外国人の中国での就労許可情報が社会保障カードに記録されることとなった。就労許可証と物理的な社会保障カード及び電子社会保障カードが一体化したことで、外国人の中国における就労と生活の利便性がより高まることが期待される。
【個人年金制度全面実施へ 金融商品の公募範囲も再拡大】
12月15日より、個人年金制度がこれまでの36の試験的都市から全国に全面的に展開されることとなった。新たに発表された「個人年金制度の全面的実施に関する通知」によると、個人年金制度では既存の金融商品を基礎として、特定の年金貯蓄やインデックスファンドが個人年金の商品目録に含まれるほか、より多くの年金金融商品が個人年金の商品範囲に含まれるよう推進される模様だ。
中国証券監督管理委員会は、関連政策の要求に基づいて適時商品供給を最適化しており、初めに85の株式インデックスファンドが個人年金金融商品目録に含まれた。多くの公的ファンド取扱者からは、個人年金制度の全面展開について、加入人口の継続的な拡大と全体的な投資規模の着実な成長をもたらし、結果資本市場に中長期的な特性を持つより多くの増加資金をもたらすことが期待されるとの声が聞かれる。個人年金制度の推進は、金融市場の資本構造を最適化し、資本市場と実体経済との積極的な相互作用を促進するとともに、「長い資金、長い投資」の良好な生態系を着実に構築するのに役立つだろう。
【人社部、経営者の負担減と雇用安定を支援】
人力資源社会保障部公式ホームページのニュースによると、12月16日、人力資源社会保障部党グループは拡大会議を開催した。
会議では、雇用の安定をもって人民の生活を守り、生活の安定と発展を促進させる重要な基礎とすることを旨として、雇用優先政策を実施・実行し、企業体の負担軽減と雇用の安定を支援するとともに、大卒などの若者、農村の出稼ぎ労働者、失業者、生活困難者などの重点グループに対する雇用支援制度の改善や、大規模な職業技能訓練を実施、熟練労働者の所得増加の促進に努めることを強調した。
会議ではこの他に、賃金・所得の分配制度を改善し、フレキシブルワーカーや新しい雇用形態の労働者の権利・利益を保護するとしている。
【南京市、公共住宅積立金拠出基準を再調整】
南京市住宅積立基金管理センターは12月3日、「2024年度公共住宅積立基金拠出基準調整に関する通知」を同センターの公式ホームページ上で発表した。
通知では、2024年7月1日より施行される2024年の公共住宅積立金拠出基準額を2023年の従業員個人の平均月給（2023年1月1日から12月31日までの給与総額を実働月数で割ったもの）とし、最高拠出額は市統計局が発表した2023年の南京市の実働従業員の平均月給（39,900元）の3倍を超えず、最低額は南京市の従業員の最低賃金基準（現在の実施基準は2,490元）を下回らないものとするとしている。
調整後の最高拠出基準額39,900元、拠出比率5％～12％、事業単位と従業員個人の拠出比率を1：1とした場合、従業員の毎月の積立金口座への拠出上限額は9,576元（すなわち、39,900元×12％×2）となり、2023年の9,288元より288元高くなる。
【社保五険が六険へ 2025年1月1日より施行】
浙江省杭州市はこのほど、「杭州市介護保険試行弁法」を発表し、2025年1月1日から、杭州市の介護保険と基本医療保険の同期加入、同期徴収を行うことを明確に示した。通常、住民基本医療保険給付を享受している保険加入者は、病気、老齢、障害などの理由で自分の身の回りのことができず、3カ月以上寝たきりの状態が続くと予想されるため、病状が基本的に安定しており、各地の「住民長期介護保険日常生活能力評価」による点数が60点未満で、各疾病の重症度が給付基準に合致している場合、介護保険給付を申請することができる。長期介護保険は、初期段階においては一人当たり年90元を定額で納付することとなっているが、勤労者、フレキシブルワーカー、退職者の場合は、個人口座と健康保険基金がそれぞれ45元ずつ負担する。都市住民及び農村住民健康保険加入者の長期介護保険料については、個人が年間30元を負担し、政府が年間60元を補助する。
