業界動態（2025年1月）
【我が国初の「新質生産力応用型人材レポート」発表：今後10年間で3100万人を超える「パープルカラー」人材需要見込み】
このほど、中国人民大学にて「新しい質・新しい人才」をテーマとする「新質生産力応用型人材就業動向レポート」（以下、レポート）発表会が開催された。同会議で発表された報告書によると、2022年の「パープルカラー」人材の総需要は約2500万人で、中国の産業高度化の加速とスマート製造業の発展に伴い、今後10年間「パープルカラー」人材の総需要は増加傾向を維持し、2035年には3100万人を超える可能性があるという。本「レポート」は中国初の新質生産力応用型人材に関する報告書であり、新興人材グループである新質生産力応用人材を体系的に調査することをコンセプトとしており、製造業企業が人材を選抜、教育、維持するために役立つものである。同報告書では、学士号以上の人材に対する「パープルカラー」職の需要について、2022年の28％から2035年には57％に増加すると予測している。(※「パープルカラー」とは従来の「ブルーカラー」と「ホワイトカラー」の中間に位置する特殊な職業グループ)
【レポート：2023年の一人当たり企業年金受給平均額は年29017元】
中国社会科学院世界社会保障研究センターはこのほど、「中国年金発展報告2024――企業年金発展20周年の回顧と展望」を発表した。それによると、2023年末までに14万1700の雇用主が企業年金制度に加入しているほか、企業年金制度が3144万人の従業員とていねん退職者をカバーしており、3,1874億元もの資金を確保していることが明らかになった。2023年には308万人が938億元の企業年金を受け取っており、そのうち296万人が分割で受け取っている。また過去20年間に受け取った企業年金の累計額は約6000億元に上っている。
【上海市：高齢者介護補助を調整、一人当たり最高月1110元の恩恵】
上海市民政局と市財政局は、高齢者介護補助業務をさらに改善することを目的として、共同で「本市高齢者介護補助基準の調整に関する通知」を新たに発布した。この「通知」は2024年2月1日から施行され、有効期限は2029年1月31日までとなっている。
この「通知」は、市内に戸籍を有し、かつ高齢者介護評価水準と経済的困難度等において要件を満たす高齢者に対する介護補助基準を調整するものである。介護保険の受給を除く一級の介護困難者に対する補助基準は、最低生活保障世帯の高齢者は一人当たり月額1,110元、低所得世帯は888元、収入が前年度の都市企業の平均年金月額より低い80歳以上の高齢者は555元で、子供のいない高齢者や90歳に達した高齢者に対してはさらに20％増額される。二級から四級までの介護困難者に対しては、介護保険の受給の他に、最低生活保障世帯の高齢者へ1人当たり月額1,036元、低所得世帯の高齢者へ740元が補助される。五級と六級の介護困難者も介護保険を受けることができ、補助額はそれぞれ一人当たり月額740元と444元となっている。
【全国総工会、2024年に困窮労働者101万人を慰問】
全国総工会の情報によると、全国総工会は先日2024年の全国工会機関幹部による現地調査を完了させた。
全国総工会は2024年、幹部47名からなる20の現地調査グループを2回に分けて派遣し、リーディングカンパニー12社と8ヶ所の国家経済開発区にて現地調査を行った。その中で3万6千人以上の幹部労働者と面談し、3万人以上の工会を指導したほか、困窮した101万人以上の労働者を弔問・援助した。同会はこの他にも、2万3千回以上の労働法・労働政策に関する講義を実施するとともに、5万4千人以上の労働争議を解決し、10万人以上の労働者に法的援助を提供している。
【人社部：2024年1月から11月までの新規就業者数は1198万人】
最新のデータによると、2024年1月から11月までの間に全国の市・鎮で1198万人が新たに就業したほか、475万人の失業者が市・鎮で雇用され、就職困難群に当たる148万人の人材が職を得た。2024年、国は失業保険料率の1％段階引き下げ政策を引き続き実施しており、失業保険料の徴収額は1309億元減少したものの、雇用助成金を802億元支出している。また、従業員をリストラしない、またはリストラを最小限に留めた社会保険加入企業に対する雇用安定還付金政策を引き続き実施し、266万社の企業に204億元の雇用安定還付金を交付し、5605万人の従業員に恩恵を与えている。このほか、技能を持つ労働者の就労と技術を有する企業のモデルチェンジを支援し、農村の出稼ぎ労働者など重要なグループの1200万人以上に職業訓練補助金を交付したほか、企業の新規実習生15万人に補助金政策の恩恵を与えている。
2024年11月末までに、全国の基本年金保険、失業保険、労災保険の被保険者数はそれぞれ10.76億人、2.46億人、3.04億人に達した。また、労災保障政策の試行においては、政策試行対象者全体がカバーされており、その被保険者数は1,000万人を超えている。
