業界動態（2025年2月）
【31省市区で2025年GDP目標発表】
先日より2025年省級両会が相次いで開催され、31省（自治区・市）の2025年GDP目標が発表された。大半の省は5％以上を目標としており、そのうちチベットは「7％以上、8％に達するよう努力する」と全国で最も高い目標を掲げている。海南省、内モンゴル自治区、湖北省、重慶市、新疆ウイグル自治区のGDP目標は6％だが、海南省は6％を超える目標を掲げる一方、その他の省は6％前後を目標としている。経済規模が大きい省から順に見ると、上位3省市はGDP目標を5％前後で定めており、うち広東省は5％前後、江蘇省と山東省は5％以上をGDP目標としている。
【2024年は減税政策により2.6兆元の減税、科学技術イノベーションと製造業の発展を後押し】
国家税務総局が発表した最新のデータによると、昨年度は科学技術イノベーションと製造業の発展支援に関する主要政策の実施により、各税及び還付金2兆6293億元が削減された。税務部門は、構造的減税政策を的確に実施し、科学技術イノベーションと製造業の発展支援政策を的確に実施したと言える。
構造的減税政策や手数料引き下げ政策など一連の政策措置の効果により、科学技術のイノベーション能力は継続的に強化されている。付加価値税のインボイスデータによると、2024年のハイテク産業全体の売上高は国全体の成長率より9.6ポイント高かった一方、製造業の売上高は国全体の成長率より2.2ポイント低かった。国家税務総局の関連部門司局の責任者は、税務部門では次の段階として、イノベーション主導の発展戦略、実体経済の発展促進などの改革課題を中心に、党第20期三中会と中央経済工作会議の精神を徹底し、科学技術イノベーションと製造業の発展支援を中心とする構造的減税政策及びコスト削減政策をより良く実施するとともに、各政策の研究改善の継続によって新しい質の生産力発展を支援し、中国の質の高い経済発展を後押しすると述べている。
【国家発展改革委員会：2024年「以工代賑」政策により低所得者層332万の近隣での雇用を創出】
国家発展改革委員会は昨年も関係部門と連携し、引き続き以工代賑（※生活困窮者に対し政府による公共事業へ就くよう就労支援することで貧困問題の解決につなげる政策）業務に力を入れ、農村部の低所得者や都市部農村部の就職困難者群が近隣で就業し収入を増やす道筋の積極的な拡充に努めてきた。昨年はこの政策の実施によって、前年比31％増となる延べ332万人の低所得者の就業に成功したほか、彼らに支払われた賃金も前年比32％増の478億元となっている。
国家発展改革委員会と財務省は2024年、以工代賑政策の為に中央政府投資総額の30％以上を占める115億元の特別投資を行った。また各地方は、公共事業プロジェクトに沿った労働技能訓練を実施したほか、建設完了後のメンテナンス職などの公益職を開発し、年間を通じて20万人以上の以工代賑に従事する人材を育成した。現在国、省、市、県レベルで合計12,000の政府投資による重点公共事業プロジェクトが実施されており、総計246万人の低所得者が近隣での就労を実現している。
国家発展改革委員会は次の段階として、関係部門や地方政府とともに以工代賑業務を粘り強く継続し、高水準・高品質の以工代賑にかかる特別投資プロジェクトの実施を推進していくとともに、雇用吸収能力と労働対価の支払い規模を引き続き拡大し、雇用の安定、所得の増加、消費の促進という以工代賑政策の重要な役割をさらに発揮させていくとしている。
