政策速達（2025年2月）
【3月1日より施行！浙江省で管理弁法公布、就業困難者の為の雇用開発へ】
浙江省人力資源社会保障局と財政局より公布された「浙江省公益職発展管理弁法」は、2025年3月1日以降に施行される。「弁法」の施行に伴い、今後同地域の各市人力資源社会保障部門は財政部門とともに、同地域の雇用目標、就職困難者の数と就業需要、社会の公益ニーズ、資金力などに基づき、県（市・区）の人力資源社会保障部門と財政部門が報告する計画と合わせて、合理的に公益職開発の規模を決定する。
また、「弁法」では、人力資源社会保障部門が公共職の日常的な監査通報システムを改善し、使用者に公共職の規範的な人事管理、資金管理を指導するとしており、公共職の資格所得や補助金の受給において不正や虚偽があった場合は、規定に基づき当事者を処罰すると定めている。
【人社部：個人年金の受給要件と受給方法を改善】
人力資源社会保障部、養老保険司賈江副司長はこのほど会議の席上で、個人年金の受給条件や受給方法を改善し、基礎年金を受給する年齢に達し労働能力を完全に喪失した者や、海外（大陸外）在住などその他の状況にある者でも個人年金を受け取ることができるようにするほか、保険加入者で大病を患った者や失業保険給付を受けるための一定の条件を満たした者、最低生活保障（※生活保護）を受けている者については、個人年金の早期受給を申請を認める方針を明らかにした。
【人社部等5部門：人的資源サービス業の製造業に対する権限を強化】
人力資源社会保障部、国家発展改革委員会、工業情報化部、商務部、全国工商連合会は共同で「製造業の高質発展支援における人的資源サービス強化に関する意見」を公布した。同「意見」は、製造業における人的資源管理の権限を強化し、科学技術革命や産業の変化、生産・組織方法の革新に積極的に適応するとともに、製造業における人的資源管理コンサルティング業を育成し、製造業企業における戦略的な人的資源計画レベルを向上させることを謳っている。
また「意見」では、人的資源サービス業者が製造業企業の人的資源管理に深く参画し、報酬、福利厚生、業績管理、組織文化建設などの専門サービスを通じて、製造業企業の持続可能な人材業務システムの構築やユニコーン企業、ハイテク企業、科学技術先進企業の人材管理イノベーションを支援すること、また人的資源サービス業が製造業企業の人的資源サービスに対する需要を十分に引き出し、人的資源アウトソーシング、人的資源シェアセンターの共同建設、専門的な人的資源サービスの開発を通じて、ビジネスチェーン全体との深い統合を実現することを奨励している。
「意見」ではこの他に、製造業のための国際的人的資源サービスにイノベーションを起こし、条件に合致する人的資源サービス機構が自主進出、提携、M＆Aなどを通じて海外支社を設立することを支援するとともに、製造業企業の市場拡大に便利なサービスを提供するほか、国際的な人材交流市場の建設を加速し、グローバルなサービス能力を持つ人的資源サービス機構を数多く育成するとしている。
