業界動態（2025年3月）
【2024年国民経済社会発展統計公報発表】
国家統計局は2月28日、「中華人民共和国2024年国民経済社会発展統計公報」を発表した。公報によると、年間国内総生産（GDP）速報値は1,349,084億元で前年比5.0％増、一人当たり年間GDPは9万5749元で前年比5.1％増、国民総所得は1,339,672億元で同じく前年比5.1％増、労働生産率は1人当たり17万3,898元で前年比4.9％増となった。また、一人当たりの可処分所得は41,314元で前年比5.3％増（物価要因を差し引いた実質ベースでは5.1％増）となったほか、一人当たりの可処分所得の中央値は34,707元で、昨年比5.1％増加した。
【インターネット業のトップ企業、賃金体系を調整 インセンティブ理論は「現金こそ王様」へ転換】
最近、アントグループ、菜鳥、騰訊、バイトダンスなどインターネット業界の有力企業が相次いで給与体系の調整を発表し、広く注目を集めている。今回の一連の調整では、給与インセンティブ制度における現金の割合が大幅に増加し、業界のインセンティブ論理は徐々に「現金が王様」へとシフトしている。関係者は、インターネット業界は競争が激しく、人材の流動が頻繁であるため、各企業は給与体系を調整することで、現金インセンティブの割合を増やし、従業員の即時かつ安定的なキャッシュフローを求めるニーズを満たそうとしていると分析している。
現在の変化を続ける外部環境にあって、従業員は生活の不確実性に対処するために安定した現金収入を得ることを好む。一方、報酬の一部を業績と連動させることで、インセンティブの即時性と有効性が高まり、従業員が仕事の成果や会社の業績にもっと注意を払うようになり、企業全体の業務効率が向上する。同時に、株式の権利確定を早めるなどの措置も、企業の人材獲得・維持に役立ち、熾烈な人材争奪戦で優位に立つことができる。
【「2024年中国帰国者就業調査報告書」発表 多くの留学生が成長機会を求めて帰国】
このほど発表された「2024年中国帰国者就職調査報告書」によると、2024年に中国で就職を希望する帰国者数は2023年比で7％増加し、2018年の1.44倍に達した。中でも、中国に帰国して就職を希望する新卒留学生の数は2023年比で19％増と2018年の2倍に達しており、就職とキャリアアップの機会を求めて中国への帰国を選択する留学生が増えている。
変化の傾向から見ると、2024年の帰国者優先求人数の前年比増加率上位5業種は、加工製造業、計器・メーター製造業、貿易・輸出入業、新エネルギー業、環境保護業で、増加率はそれぞれ21.3％、20.6％、12.9％、10.8％、2.6％となった。地理的な観点から見ると、帰国者優先求人は主に一級都市（38.3％）と新一級都市（37.7％）に分布しており、北京市、上海市、深セン市が帰国者優先求人数のトップ3でそれぞれ16.0％、8.7％、8.4％を占めている。また、成都市は帰国者の優先求人数で4位となり、6％を占めている。
