政策速達（2025年3月）
【全国総工会「十項措置」を採択 従業員の消費能力を開放推進】
全国総工会弁公庁は先日、労働者の潜在的消費力の解放促進し、文化・観光消費をさらに盛り上げ、経済・社会の発展を促進するための「十項措置」を講じることを明らかにした。この「十大措置」には、工会消費券の段階的発行、従業員の療養規模の拡大、従業員の文化・スポーツ活動の充実、従業員の春秋旅行の拡大、「工会サマーキャンプ」など研修活動の展開、従業員の能力向上支援、弔慰基準の適切な引き上げ、消費者支援の強化、新規雇用労働者の労働災害保護の強化、困難な状況にある従業員への支援の強化などが含まれている。
【リストラをしない又は少ない企業に対し利用限度額引き上げ！人社部等七部門が創業を支援】
人力資源社会保障部など7部門は先日共同で「起業支援制度の改善と起業の質の向上に関する意見」を発表し、雇用の安定・拡大のための企業金融支援特別融資の対象に、従業員をリストラしない、または従業員数の減少が前年の都市調査失業率管理目標値より低い水準にある起業主体を、雇用安定専用金融融資支援の範囲に含めた。
同「意見」ではこの他、国は起業家の創業コストと経営負担を軽減するために、主要グループの起業に対する税制優遇措置と経営補助一時金に関する政策を実施するとしている。また、操業担保融資の申請者で、融資が期限切れを迎えても引き続き条件を満たす場合は、融資を取り扱う銀行に対し、元本返済なしで融資を更新できるよう支援することを奨励している。
【「経営主体登記文書管理弁法」3月より施行】
市場監督管理総局と国家公文書局が共同で公布した「経営主体登記文書管理弁法」が、2025年3月20日より施行される。「弁法」では、移転先の登記機関へ企業情報の変更や登記の移転を申請する場合、事業主が移転先で複数回申請する必要をなくすこと、移転元と移転先の登記機関は、登記文書の結合と転送をより良く行い、登記文書の移行を制限したり妨げたりしてはならないこと、登記文書の移転プロセスを継続的に改善し、オンラインでの事務処理を推進するとともに、移転先の登記機関がネットワークを通じて登記文書にアクセスできる場合は、移転中の事業主が移転先での登記業務を直接処理できるようにすること等を明確に打ち出している。
「弁法」では、登記文書を照会できる者の範囲を、新たに企業登記にかかる従業員、公証人、仲裁庭、司法及びその他の機関や破産管財人などに拡大しており、各照会申請者に必要な情報を適時提供するとしている。
【上海市、企業の負担を軽減する21条の政策措置を公布】
2024年上海市発展改革委員会の上海市企業負担軽減支部会は先日記者会見を開き、中小企業の発展政策措置として20の取り組みを実施し企業負担を1160億元以上軽減させると発表した。今回公布された政策措置は、企業の需要に則り経営主体の信頼を高め、経済を促進するだけでなく、昨年の政策措置を継続し、経済を回復に向かわせるべく実施されるもので、税金コスト、人件費、エネルギーコスト、融資コスト、審査監督の5方面にかかる21条からなる企業の負担軽減を目的としたものである。
