政策速達（2025年4月）
【国有企業の一時的な人員増加・資本金増加政策を2026年末まで延長！】
近ごろ、国務院の雇用促進・労働保護作業指導グループは《重点分野・重点産業・都市農村基層および中小零細企業の雇用拡大・掘り起こしによる重点グループの就業・起業支援実施方針》を発表し、7つの側面からポスト創出計画の実施を推進する方針を示した。本方針では、失業保険・労災保険料率の段階的引き下げ政策を引き続き実施することを明記。金融機関に対しては、雇用維持・拡大を目的とした特別融資商品の革新を奨励し、貸出限度額の適度な引き上げを図り、特にリストラを行わない、または最小限に抑える労働集約型企業への金融支援を強化する。さらに、雇用者が新たに条件を満たす求職者を採用した場合には、関連する各種雇用政策を速やかに適用することとしていいる。条件を満たす社会組織を一時的な雇用拡大補助政策の対象に含めることについても検討を進める。さらに、国有企業における一時的な人員増加および資本金増加政策の実施期限を2026年末まで延長することが明記されている。
【2029年末までに全国社会保険プラットフォームの機能を基本的に整備完了！サービス事項は「全国統一リスト」に】
近ごろ、人力資源社会保障部（人社部）は《全国統一の社会保険公共サービスプラットフォームの整備に関する意見》を発表した。その中で、2029年末までに全国の社会保険プラットフォームの機能を基本的に整備し、サービス項目を「全国統一リスト」として明確にし、業務に必要な書類、データ項目、手続きの流れを統一・標準化することが明記されている。意見によると、全国共通の企業職員向け基本養老保険（年金）業務の手続き規程を制定し、申請書類、処理期限、受理と審査、結果のフィードバックなどの項目を標準化する方針である。また、「全国通用（全国での取り扱い可能）」な事項の手続きルールを制定・随時更新し、社会保険関係の転籍・継続、労災保険の省をまたいだ診療費の直接精算、フリーランスや新たな就業形態の労働者の加入登録、失業保険金の申請など、地域をまたぐ業務を標準化する。さらに、デジタル化の進展を背景に、新たな社会保険の手続きモデルの模索を進め、「AI＋社会保険」の業務シナリオの創出と、関連する業務ルールの制定にも取り組む予定である。
【司法部、公共法律サービスの規範向上を目指す3カ年行動を展開】
司法部弁公庁はこのほど、《公共法律サービス規範向上三年行動方案（2025～2027年）》を発表した。これは、公共法律サービス分野の監督管理を一層強化し、法的支援、公証、司法鑑定、仲裁などのサービスの標準化水準を全面的に引き上げることを目的としている。この方案では、全方位・全過程を対象とする監督体制の強化、重点分野における規範整備、監督制度とメカニズムの改善という3つの側面から、計13項目の具体的な施策を提示している。2025年から3年間かけて、公証や司法鑑定など重点分野における顕著な問題を効果的に解決し、公共法律サービスにおける執務監督体制をさらに整備。サービスの標準化を推進するとともに、公共法律サービスの質と公信力の大幅な向上を図る計画である。
