政策速達（2025年6月）
【30都市で先行試行！人的資源サービス業と製造業の融合発展を5部門が支援】
近日、人力資源社会保障部など5部門は、「人材サービス業と製造業の融合発展試行事業の実施に関する通知」を発表し、一定の条件を備えた約30都市で先行試行を開始することを明らかにしました。今後3年ほどかけて、製造業向けの専門的人材サービス機関の育成を目指します。
通知によれば、重点産業の人材確保を重点に、製造業の産業チェーン上流・下流企業、産業組織、工業園区、先進製造業クラスターなどと連携して、求人・採用の連合体を組織する人材サービス機関を支援します。また、労働者の能力向上と人的資源開発を主軸に、大手企業グループや産業チェーンのリーディング企業と連携し、企業横断型の研修センターの設立、又は人材サービスグループを組織することを奨励します。
【中国国有企業、技能人材専項手当を設置へ】
人力資源社会保障部など3部門はこのほど、「国有企業における技能人材の報酬制度強化に関する通知」を発表し、技能重視の報酬制度の整備を進めるための7つの具体策を明示しました。その中で、初めて「技能人材専項手当」の設置が提起され、高度な技能を持つ人がより多くの報酬を得られる仕組みの構築を目指します。
通知では、国有企業に対し、技能職の報酬制度の最適化を求め、技能職の初任給を合理的に設定することを推奨しています。原則として、管理職と同等かそれ以上の報酬基準にするよう求められ、特級技師や主任技師の報酬は企業の中・上級管理職以上とし、高度技能を持つリーダー的人材には「一人ひとりに応じた報酬制度」の導入が認められます。
【都市更新のための200億元超の中央財政補助、新たに20都市が対象に】
「出産フレンドリーな職場」に続き、女性労働者の産休補助政策も導入されました。 6月4日、財政部経済建設司と住宅・都市農村建設部都市建設司は「2025年度 中央財政による都市更新行動支援プロジェクトの選定結果」を公表し、北京、天津、唐山、包頭、大連、ハルビン、蘇州、温州、蕪湖、厦門、済南、鄭州、宜昌、長沙、広州、海口、宜賓、蘭州、西寧、ウルムチなどの20都市が新たに対象都市として選ばれました。今後数年間にわたり、中央政府はこれらの都市に対して総額200億元を超える補助金を交付し、都市インフラの弱点補強を支援します。また、持続可能な都市更新メカニズムの構築も模索される予定です。
