政策速達（2025年8月）
【社会保険、競業避止契約等に関する最高人民法院の司法解釈発表】
近年、社会保険、競業避止、福利待遇といった類型の訴訟件数が増加傾向にある。8月1日、最高人民法院は記者会見を開き、「労働争議事件の審理における法律適用に関する解釈（二）」を発表した。社会的関心の高い争点について、法律適用の基準を統一し、労働者の合法的権益を実効的に保護することを目的としている。本解釈は9月1日から施行される。
【人力資源社会保障部、専門技術人材向けAI基礎教育の継続学習を展開】
このほど、人力資源社会保障部は通知を出し、2025年から全国の専門技術人材を対象に人工知能に関する基礎的な継続教育を広く展開することを決定した。内容の最適化、教材資源の充実、形式の革新を通じて継続教育体系を整備し、専門技術人材のAIに関する認識と応用能力を着実に高め、デジタル化転換に対応できる高素質な専門人材チームの育成・拡充を図る。
【高齢労働者の基本的権益保障に関する規定の制定を予定】
人力資源社会保障部は7月31日、「高齢労働者の基本的権益保障に関する暫定規定（意見募集稿）」を公表し、同日から8月31日まで広く社会から意見を募集する。意見募集稿では、高齢労働者の基本的権益の保障内容を明確化し、賃金の受給、休息休暇、労働安全衛生、労災補償など基本的権益の保護を強化する方針を提示した。また、紛争処理ルートを円滑化し、高齢労働者が労働紛争の調停・仲裁、人民法院への提訴、人社部門への苦情申立てなどを通じて、自らの合法的権益を守れるようにすることが盛り込まれている。。
