政策速達（2025年9月）
【市場監督管理総局、『会社登記強制抹消制度実施細則』を発表】
市場監督管理総局は9日、対外的に『会社登記強制抹消制度実施細則』を発表し、本細則は10月10日より正式に施行される。市場監督管理総局の報道官、王秋苹氏によると、新たに改訂された会社法では初めて強制抹消制度が設けられ、「営業停止後も抹消されない」という長年の課題に対し、法治的な解決策を提示した。本細則は法律上の要求を実務で操作可能・実行可能・着地可能なガイドラインに変換し、市場の新陳代謝を加速させ、形だけの「ゾンビ企業」を整理して市場環境を最適化し、公平競争を守ることを目的としている。
【9月8日より育児手当の申請が正式に全面開放】
国家衛生健康委員会の報道官、胡強強氏は9月8日に行われた記者会見で、9月8日より育児手当の申請が正式に全面開放されることを発表した。一般市民は支付宝、微信、各省の政務サービスプラットフォームを通じてオンラインで申請できるほか、乳幼児の戸籍所在地の町村政府や街道事務所で直接申請することも可能である。なお、中共中央弁公庁および国務院弁公庁は以前に『育児手当制度実施方案』を発表し、2025年1月1日以降、第一子・第二子・第三子を問わず、毎年3600元の手当が支給され、子どもが満3歳になるまで受給できることを明確にしている。
【上海市三部門、『上海市労働能力鑑定管理規則』を発表】
最近、上海市人力資源社会保障局、市衛生健康委員会、市医療保険局の三部門が共同で『上海市労働能力鑑定管理規則』を発表し、9月1日から施行されている。本規則では、区労働能力鑑定委員会が管轄区域内の労働災害職員の労働能力の初回鑑定および再鑑定、ならびに疾病または非労働災害による障害者の労働能力初回鑑定を担当することを規定。市労働能力鑑定委員会は、区委員会の鑑定結果に不服がある場合の再鑑定申請や、疾病・非労働災害による障害者の初回鑑定結果に不服がある場合の再鑑定を担当することとした。
