業界動態（2025年10月）
【全国の社会保険業務、オンラインでの取扱率がすでに70％を突破】
人力資源・社会保障部の発表によると、全国的に社会保険業務のオンライン取扱率はすでに70％を超え、一部地域では90％に近づいているという。近年、中国では社会保険の業務処理能力の向上とサービスレベルの改善を進め、国民により便利で迅速なサービスを提供してきた。「デジタル人社」構築行動を実施し、国家社会保険公共サービスプラットフォームやモバイルアプリ「掌上12333」などのサービス機能を継続的に改善。全国で161項目のサービスをオンラインで提供し、できるだけ多くの手続きを非対面で完結できるようにしている。「第14次五カ年計画」期間中、国民への非対面サービス提供は延べ600億人回を超えた。
【国家衛生健康委員会：全国で累計2881.4万件の育児補助金申請情報を受理】
10月2日時点で、全国の累計育児補助金申請情報は2881.4万件に達し、そのうち1555.3万件が確認済みとなっている。国家衛生健康委員会は関係部門と連携し、育児補助金の申請・審査業務を積極的に推進。支付宝、微信、各省の行政サービスプラットフォーム、さらにオフラインの窓口を通じて、国民に秩序立てて申請を促している。またビッグデータを活用して情報の照合・確認を行い、審査効率を高めている。国家衛生健康委員会弁公庁と財政部弁公庁が発行した《育児補助金制度管理規範（試行）》によると、原則として30営業日以内に審査を完了し、四半期ごとにまとめて支給を行うとされている。各地では現在、資金の手配と支給準備を急ぎ、補助金が期限内に全額支給されるよう確保している。
【「陽光就業」行動が正式始動、延べ100万人に雇用サービスを提供】
最近、全国総工会と人力資源・社会保障部が共同で通知を発し、「陽光就業」行動を正式に開始した。年内に少なくとも25万人に雇用支援を実施し、延べ100万人に雇用サービスを提供する計画である。本活動は主に2025年卒で未就職の困難を抱える大学卒業生を対象とし、同時に配置転換待機中の労働者、困難家庭の家族、フリーランスなど多様な雇用群体にも配慮している。各地の工会や人社部門は連携を強化し、雇用支援を申請する求職者に対して、政策説明、キャリアガイダンス、求人紹介、技能研修、就業インターンシップなどの支援サービスを提供する。
