政策速達（2025年10月）
【国務院弁公庁が「電子印章管理弁法」を公布】
このたび、国務院弁公庁は「電子印章管理弁法」（以下「弁法」）を公布し、電子印章の管理および利用活動を規範化した。「弁法」は、行政機関、企業・事業単位、社会団体、その他の法に基づき設立された組織に適用される。
「弁法」では、電子印章を「暗号技術および関連するデジタル技術に基づき、印章を表す特定形式のデータ」と定義し、電子文書の信頼性ある電子署名を実現するために使用されると明示している。また、規定に適合する電子印章は、実物印章と同等の法的効力を有することが明確にされた。
【「障害者扶助管理弁法」が施行】
「障害者扶助管理弁法」は10月1日から施行された。これにより、障害者証は国務院退役軍人事務主管部門が統一して作成することが定められた。証明書の有効期間は以下の通り：・15歳以下：5年、16歳～25歳：10年、26歳～45歳：20年、46歳以上：長期有効。証明書の有効期限が満了する3か月前から、更新申請を行うことができる。
【改正後の「中華人民共和国外国人出入国管理条例」が施行】
「国務院による『中華人民共和国外国人出入国管理条例』の改正に関する決定」は、2025年7月16日の国務院第63回常務会議で可決され、2025年10月1日より施行された。
主な改正点は次の通り：
一、第六条に一項を追加し、第六項とする：「（六）K字ビザ：入国する外国人青年科学技術人材に対して発給する。」
二、第七条第一項に一項を追加し、第六項とする：「（六）K字ビザの申請者は、中国政府の主管部門が定める外国人青年科学技術人材に関する条件および要件を満たし、相応の証明資料を提出しなければならない。」
