政策速達（2025年11月）
【11月より改正『上海市高齢者権益保障条例』が施行】
今年9月、市第16期人民代表大会常務委員会第24回会議において『「上海市高齢者権益保障条例」を改正する決定』が可決され、新たに改正された条例は2025年11月1日から施行される。これは『上海市高齢者権益保障条例』が施行されて以来、約10年ぶりとなる重要な改正である。今回の改正決定は全22条で構成され、「国家戦略の貫徹、上海の実情に基づく、住民の期待への対応」という三つの原則を軸に、制度面から高齢者権益保障体系をアップグレードし、超大都市が人口高齢化に積極的に対応するための強固な法的支えを提供するものである。第一に、業務全体の要求を明確にし、高齢化対策の統括・調整機能を強化すること。第二に、実施措置を細分化し、任意後見制度の「実感できる形での定着」を推進すること。第三に、社会サービスの供給を最適化し、多様化する介護ニーズに応えること。第四に、シルバーエコノミーの潜在力を引き出し、消費者権益の保護を強化すること。第五に、高齢者関連サービスの効率を高め、高齢者の利便性を向上させることである。
今回の改正後の条例では、本市が積極的に人口高齢化に対応する国家戦略を実施し、「積極的老齢観」と「健康的老齢化」の理念を経済社会発展の全過程に組み込むことが明確に打ち出されている。
【北京が2025年の社会保険待遇計算基準を明確化】
このほど、北京市人力資源・社会保障局、北京市財政局、国家税務総局北京市税務局が共同で『2025年本市参保者の社会保険待遇に関する通告』を発表した。通告では、2025年に定年に達し、かつ基本年金の月額受給手続きを行う人の養老保険待遇計算基準を月額12,049元とすることが明確に示された。また、2025年1月1日以降すでに手続きを完了した人については、新基準に基づき再計算し、差額を追って支給するとされている。また、労災保険の給付は、北京市の前年度職員の月平均給与を基準とし、2025年は一律で月額12,049元を基準として労災保険待遇を確定することが定められている。
【天津市の起業支援体系を整備し、起業の質を高めるための施策】
このほど、天津市人力資源・社会保障局は関連13部門と共同で『「天津市における起業支援体系の整備と起業品質向上のための若干の措置」に関する通知』を発表した。
文書では、「五創連動」支援体系を打ち出し、高等教育機関での起業教育の充実、起業トレーニング「馬蘭花」計画の実施、起業プロジェクトのリソースバンクの構築、起業に関する各種手続きを「ワンストップ」で効率的に完了できる仕組みの推進、起業インキュベーション基地および市級起業公共サービスプラットフォームの整備、起業補助金・税制優遇措置の実施、起業担保貸付および雇用維持・拡大のための特別融資の対象拡大、社会保険管理サービスの最適を重点としている。また、大学卒業生、農民工、退役軍人などの重点対象グループに対し、起業研修、事業用スペース、資金、融資、保険など多方面からの支援を提供し、起業を通じた雇用創出と高品質な発展を推進する方針が示されている。
