政策速達(2025年12月)
【《市場監督管理信用修復管理弁法》公布、12月25日より施行】
国家市場監督管理総局は《市場監督管理信用修復管理弁法》を公布し、2025年12月25日から施行する。本弁法は、信用修復管理を規範化し、当事者が自発的に違法・信用失墜行為を是正することを奨励することを目的としている。本弁法では、信用修復の適用範囲、役割分担の原則、分類管理の要件を明確化し、違法・信用失墜情報を「軽微」「一般」「重大」の三類型に区分し、それぞれ異なる公示期間および修復条件を設定している。当事者は、義務履行や是正・改善などの条件を満たした後、全国統一プラットフォームまたは窓口で信用修復を申請することができる。市場監督管理部門は、区分に応じて規定期間内に修復可否の決定を行い、修復後は関連情報の公示を停止し、管理措置を解除する。また、本弁法は、部門横断の連携メカニズムを構築し、部門間のデータ共有を実現するとともに、破産再建企業に対する暫定的な信用修復手続きを規範化し、虚偽申告などの不正行為を厳しく処罰すると定めている。これにより、事業主体が信用を再構築するための明確な道筋を示し、ビジネス環境の最適化を後押しする。
【上海総工会、使用者による労働報酬支払いの規範化に関する注意喚起文書を発出】
このほど、上海市総工会は《2025年工会労働法律監督公開注意喚起文書》を発表し、五つの観点から市内の使用者に対し、労働報酬の支払いを規範化し、労働者の権益を保障するよう呼びかけた。注意喚起文書では、使用者に対し、法に基づき賃金を全額支払うこと、現物などで代替してはならないことを求めている。また、労働報酬の支払基準や支払時期などのルールを明確にし、新たな就業形態の労働者については書面による協議・契約を締結すること、最低賃金制度を確実に履行すること、労働規則・制度の制定を規範化し賃金の集団交渉を実施すること、建設工事分野では出稼ぎ労働者賃金の専用口座を開設することなどが求められている。労働者は「12351」ホットラインに電話して相談・通報することができる。
【天津市、金融イノベーションで科学技術・産業イノベーションを支援する45項目の施策を打ち出す】
天津市委金融弁公室など11部門は共同で《天津市金融イノベーションによる科学技術イノベーションおよび産業イノベーション支援特別方案》を発表し、45項目の施策を打ち出した。政策メカニズムの整備など5つの重点方向から取り組み、科学技術系企業のライフサイクル全体をカバーする。同方案では、「全市一体の金融サービスネットワーク」を構築し、資金調達のボトルネックを解消することを明確にしている。また、金融資源を呼び込み、エンジェル投資から成長投資までを含む全プロセスの株式投資体系を整備し、スタートアップ企業の立ち上げを支援する。さらに、精緻な金融供給を強化し、専用金融商品を推進するとともに、社債市場を拡充して成長期企業を支援する。資源配分の最適化では、上場予備軍の育成を強化し、成熟期企業の発展を後押しする。加えて、天開園を拠点として科学技術金融のモデル拠点を構築し、金融イノベーション運営モデル区との連携を強化することで、相乗効果の創出を図るとしている。