政策速達（2026年1月）
【グリーン製品認証に関する新規則が公布】
このほど、市場監督管理総局は関係部門と共同で「グリーン製品認証および表示管理弁法」を改訂・公布した。これは、中国において初めてグリーン製品認証活動について体系的かつ全面的、統一的な規範を設けたものであり、グリーン製品の認証・表示制度が、単一の表示管理から、認証プロセス全体を対象とする全チェーン型監督へと大きく転換したことを示している。
今回改訂された「弁法」は、「製品目録の統一、評価基準の統一、認証ルールの統一、製品表示の統一」という原則に基づき、グリーン製品認証活動の全プロセスに対する監督を重視している。また、制度の階層化・分類管理の考え方を明確にし、グリーン製品の全項目認証と部分項目認証の適用場面を明確に区分している。
現在までに、グリーン製品認証の対象目録は、電子・電気製品、家具、建材、宅配包装、繊維製品など、消費者と密接に関わる122種類の製品をカバーしており、有効な認証証書は約4万件、認証取得企業は8,000社以上にのぼっている。
【河南省、企業関連費用を規範化する13項目の任務を打ち出す】
このほど、河南省政府弁公庁は『企業関連費用に対する長期的監督管理メカニズムの構築・整備に関する実施意見』を公布した。同意見は、①企業関連費用の階層別・分類別目録リスト制度の構築、②企業関連費用政策の評価・審査メカニズムの整備、③企業関連費用の全チェーン監督の強化、④重点分野における費用徴収の規範化、の4分野13項目の任務を掲げ、企業関連費用の事前・事中・事後を含む全プロセスを全面的に規範化することを目的としている。
同「意見」は、「リスト制度」による源流管理を重視し、各級政府および部門に対し、行政事業性費用や政府性基金などを網羅した「一枚のリスト」を策定・公開し、項目、根拠、基準を明確化することを求めている。これにより「リスト外の徴収なし」を実現し、リストは動的に更新され、企業へ正確に配信される。また、全チェーン型監督のクローズドループを構築し、モニタリング制度を整備、業界モニタリング拠点を設置することで、違法・不適切な徴収を早期に発見・是正する。さらに、市場調整価格による経営サービス性費用のコスト調査を試行し、費用徴収主体に対して法令遵守かつ合理的な料金設定を促すとしている。
【山東省、2026年初の経済安定化政策パッケージを発表】
山東省は「2026年経済の『安定の中で前進し、質の向上と効率化を図る』促進政策リスト（第1弾）」を発表した。5分野28項目の施策からなり、そのうち20項目は奨励・補助型施策である。需要拡大と供給高度化に焦点を当て、優良企業の発展およびプロジェクト建設を支援し、市場の活力を一層喚起することを狙いとしている。
政策では、サービス業の高度化を重点的に支援し、現代サービス業や海洋サービス業などのプロジェクトに対する資金支援を実施するとともに、文化・観光消費の優遇策や住宅の「買い替え」補助を打ち出す。また、工業の安定生産を後押しするため、「一業一策」の形で12の重点産業を支援し、商業宇宙など新興産業に奨励補助を行う。さらに、プロジェクト投資の安定化として5,000万元の評価奨励金を設け、要素供給の最適化を図るほか、全国統一大市場への統合を進め、財産権保護や標準化戦略を強化する。加えて、国際市場の開拓に向け、数百回に及ぶ展示商談活動を組織し、越境EC産業クラスターの育成を図る。これらの政策は「魯恵通」プラットフォームを通じて的確に実行され、第1四半期から効果を発揮させ、経済の「好調なスタート」を後押しすることを目指している。
