業界動態（2026年3月）
【2025年の新規事業主体は2,574.5万件、「革新・高度化」志向が顕著に】
このほど国家市場監督管理総局が発表したデータによると、2025年に全国で新設された事業主体は2,574.5万件に達し、その内訳は新設企業が950万社、個人事業主が1,619.4万件となった。全体として、革新志向・高度化志向の発展傾向が鮮明となっている。新興産業および将来産業が好調で、「8＋9」関連の新設企業は113.4万社、前年比9.9％増となり、ヒューマノイドロボットなど先端分野の伸びが際立った。消費分野でも多様な成長が見られ、スマート消費機器製造、文化・観光、シルバー経済関連の事業主体はいずれも増加し、特にシルバー経済の新設企業は17.1％の高い伸びを記録した。起業家層では、若年層が従来分野および新興分野の双方で主力となっており、インターネットを活用した起業モデルの人気も上昇、ライブ配信関連の事業主体の新設数が急増している。
【中国主導で新エネルギー車分野の国際標準11件を策定】
国家市場監督管理総局によると、ISO（国際標準化機構）はこのほど、中国が主導して改訂した初のスマート車用ヘッドライトのビーム位置測定手順に関する国際標準「道路車両前照明ビーム位置測定手順」（ISO10604:2026）を発表した。
「第14次五カ年計画」期間以降、中国は動力電池や燃料電池など新エネルギー車分野において、累計11件の国際標準策定を主導し、関連する国際標準作業部会を7つ設立している。これらの標準は、技術革新の促進、安全要件の整備、産業発展の支援において重要な役割を果たし、企業の研究開発や安全性向上、輸出拡大を後押ししている。今後も産学研の連携を強化し、国際標準の策定を加速するとともに、国際ルールとの整合を進め、世界的な産業の持続可能な転換に貢献していく方針である。
【ボアオ・アジアフォーラム2026年年次総会、海南で開催】
ボアオ・アジアフォーラム2026年年次総会は、3月24日から27日にかけて海南で開催された。テーマは「共通の未来を築く：新たな情勢・新たな機会・新たな協力」であり、変化の時代における協力と共栄の重要性が発信された。年次総会では、全体会議をはじめ多様な交流形式が設けられ、グローバルガバナンス、地域協力、産業イノベーション、企業発展の4分野を中心に議論が行われた。RCEPの潜在力の掘り起こしやデジタル・インテリジェンス活用といった先端テーマにも焦点が当てられた。また、中国経済の見通しや海南自由貿易港に関する分科会も開催され、各界が中国の発展機会を共有する場となった。
