政策速達（2026年3月）
【「第15次五カ年計画」綱要草案を公表、2026〜2030年の発展青写真を提示】
3月5日、「中華人民共和国国民経済および社会発展第15次五カ年計画綱要（草案）」が正式に公表され、2026年から2030年までの発展に向けた行動指針が明確に示された。草案は、中国式現代化の推進を基盤とし、高品質な発展をテーマに掲げ、6つの基本原則に従い、7つの発展目標を明確化している。内容は、現代的産業体系の構築、科学技術の自立自強、デジタル中国の建設などの重点分野を網羅している。また草案では、実体経済の強化、コア技術の突破、改革開放の深化とハイレベルな対外開放の拡大、農村振興と地域の協調発展の推進、民生保障とグリーン転換の強化、国家安全保障体制の強化などが打ち出されている。さらに2035年までに、社会主義現代化を基本的に実現し、一人当たりGDPを中所得先進国水準に到達させることを目標としている。
【2026年の経済発展目標の実現に向け、政策の協調が中核的な推進力に】
2026年の政府活動報告では、経済成長率4.5％〜5％といった発展目標が明確に示された。これらの目標の達成は、経済全体の基盤的な支えと政策の協調的な推進に依拠している。国家発展改革委員会の鄭栅洁主任は、この目標設定は科学的かつ妥当であると述べ、黄群慧委員は、政策の柔軟性と高品質な発展志向を兼ね備えていると評価した。また、科学技術イノベーションと産業融合による革新的エコシステムの形成も、発展への自信を高める要因となっている。本年、中国はより積極的な財政政策を実施しており、財政部は政策協調における3つの重点分野を明確にした。その中には、内需拡大を促進するための財政・金融連携による1,000億元規模の特別資金の手当てが含まれ、多方面の連動による波及メカニズムの構築が図られている。また、移転支出制度改革の模索などにより、政策の精度向上も進められている。代表・委員からは、本年のマクロ政策は積極的かつ実効性が高く、経済成長を力強く下支えするとの見方が示されている。
【「医療保障基金使用監督管理条例実施細則」が施行へ】
「医療保障基金使用監督管理条例実施細則」は、2026年4月1日より正式に施行される。本細則は、医療保険基金に対する監督管理の要件をさらに具体化するとともに、新たな不正受給の手口に的確に対応する内容となっている。また、指定医療機関・薬局や被保険者個人による不正受給行為の類型を明確に定義し、医療保険基金の監督管理体制の強化に向けた制度的防護を一層強固なものとする。
