政策速達（2026年5月）
【7省・市で企業強制清算の試行を実施、新会社法に基づき市場秩序を規範化】
このほど、中国国家市場監督管理総局は、北京、河北、江蘇、浙江、河南、四川、広東の7省・市を選定し、登記機関が裁判所に企業の強制清算を申し立てる試行を開始した。新たに改正された『会社法』では、経営異常状態にあり、清算義務を怠っている企業について、登記機関が強制清算を申請できる規定が追加され、申請主体の範囲が拡大された。試行の主な任務として、部門間協調メカニズムの構築、スケジュールおよび保障措置の明確化、企業選別制度と行政・司法連携制度の整備が挙げられる。また、データ共有を推進し、企業抹消登記の「ワンストップ」オンラインプラットフォームを最適化することで、強制清算や破産企業の抹消手続きを全工程オンライン化し、市場退出メカニズムの規範化を図る。
【最高人民法院が海商法の時間的効力に関する規定を公布、5月1日より施行】
4月28日、中国最高人民法院は『〈中華人民共和国海商法〉適用に関する時間的効力の若干規定』を公布し、2026年5月1日から施行すると発表した。これは改正海商法と同時に施行される。同規定は、新旧法の接続問題を解決し、海事裁判基準を統一することを目的としている。「法は原則として遡及適用しない」という原則を堅持し、一般適用ルールを明確化するとともに、契約履行、船舶抵当権譲渡、海上保険、電子運送記録、訴訟時効の5つの特別なケースについて個別規定を設けた。最高人民法院は今後も海事司法指導を強化し、中外当事者の権益を法に基づき保護するとともに、海洋強国戦略と高水準の対外開放を支援していくとしている。
【中国初の『商事調解条例』が施行、商事調停が法治化の新段階へ】
『商事調解条例』が2026年5月1日より施行された。これは中国初の商事調停を専門的に規定する行政法規であり、立法上の空白を埋めるとともに、中国の実情に基づきつつ国際ルールとも接続し、多元的紛争解決制度を整備するものとなる。同条例では、商事調停組織および調停人の資格を明確化し、「自主・適法・誠実信用・秘密保持」の原則を確立した。また、料金徴収や監督管理を規範化するとともに、調停合意の司法確認効力を強化し、渉外分野での発展や国際協力も支援する。司法部は今後、関連制度の整備、広報・周知活動、移行期間の対応を進め、条例の円滑な定着を図る方針である。これにより、ビジネス環境の改善と高水準の対外開放を後押ししていく。
