業界動態（2026年6月）
【国家データ局が実施方案を発表】
このほど、国家データ局は「業界別高品質データセット構築推進行動実施方案」を発表し、データを活用したAI（人工知能）の発展に向けた包括的な施策を打ち出した。同方案では、データセットの供給、流通、活用の各段階を対象に、6つの重点施策を展開し、データの好循環（「データ・フライホイール」）を構築することで、データ要素とAIの協調的な発展を促進するとしている。また、サブスクリプションやオーダーメイド型など多様なビジネスモデルの発展を奨励するとともに、「トークン（詞元）取引」など新たな取引モデルの実証も進める。さらに、データアノテーション（データラベリング）の実証事業を継続的に推進し、現在の7つの試行都市を基盤として、段階的に新たなイノベーション実証エリアを設置し、データ産業の発展基盤を強化していく方針である。
【従業員医療保険の個人口座が省をまたいで家族と共有可能に】
6月5日、国家医保局と財政部は共同で「従業員基本医療保険個人口座の省をまたぐ共済事務取扱規程（試行）」を公布し、従業員医療保険の個人口座を省を越えて家族と共有できる制度を正式に導入した。この制度は、全国統一の医療保険情報プラットフォームと「個人医療保険ウォレット」を活用して運用され、加入者の個人口座資金を他省に住む家族も利用できる。対象は配偶者、父母、子ども、祖父母など三世代の近親者であり、共済関係は双方向で登録でき、一人の加入者が複数の親族を登録することも可能となる。利用者は医療保険サービスプラットフォームのアプリ、または各地の医療保険窓口で手続きを行うことができる。新制度では仮想利用枠による管理方式を採用しており、利用枠は指定した親族のみが使用でき、第三者への再譲渡は認められない。共済資金は、親族が指定医療機関で受診・薬を購入する際の自己負担分の支払いに加え、都市・農村住民基本医療保険や長期介護保険の個人保険料の納付にも利用でき、家庭の医療費負担軽減につながることが期待されている。
【5部門が大企業・中小企業連携促進事業を開始】
このほど、工業・情報化部、国家発展改革委員会など5部門は共同で通知を発表し、2026年「百場万企（100会場・1万社）」大企業・中小企業連携マッチング事業を5月から12月まで実施すると発表した。本事業では、研究開発、金融、知的財産など多方面の資源を集約し、企業間のマッチングプラットフォームを構築することで、中小企業が大企業のイノベーションチェーン、産業チェーン、サプライチェーンへ深く参画できるよう支援し、産業チェーンの補完・強化・高度化を促進する。活動期間中は、ロボットやAI端末など重点産業を対象とした専門マッチングイベントを開催するほか、「中央企業を訪問しよう」などのシリーズ企画を実施し、中央企業や業界リーディング企業がアプリケーションシーンやデジタルインターフェースを中小企業へ開放することを促進する。また、中小企業特色産業クラスターを活用したマッチングも推進し、生産・販売連携を深化させ、中小企業の販路拡大を支援する。通知では、各地域に対し、部門横断的な協力体制を整備するとともに、企業ニーズを事前に把握し、適切なマッチングを実施することを求めている。また、科学技術成果の事業化との連携を強化し、大企業と中小企業が相互に発展できる産業エコシステムの構築を加速させる方針を示している。
