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業界動態(2026年8月)

 

  【中国主導で策定した産業通信の国際規格が正式発行、スマート製造の基盤技術を強化】

近日、中国が主導し、複数国の専門家が共同で策定した「WiTSnet産業用イーサネット通信プロトコル」の国際規格が、国際電気標準会議(IEC)から正式に発行され、中国独自の産業ネットワーク技術が世界的に認められた。

同プロトコルは、世界で初めて動的ネットワーク構築アーキテクチャを採用し、機器間の同期精度は10ナノ秒未満で、ネットワーク全体で高信頼性の通信を実現できるものである。この技術により通信遅延が大幅に低減され、同期精度は既存の主流方式と比べて5~10倍向上した。精密加工や複数のロボットアームによる協調組立などの高度な自動化分野に対応し、工場の24時間連続生産を安定的に支えることができる。

また、世界共通のオープンな枠組みを構築することで、異なる機器間の相互接続の障壁を解消し、企業のデジタル化・改造コストを削減する。今回の取り組みは、中国国内のスマート製造の基盤技術力を強化するだけでなく、世界の産業通信技術の規格統一にもつながり、国をまたぐ産業協力のハードルを下げ、世界の製造業のデジタル・インテリジェント化への転換を強力に後押しするものである。

 

  【国内初の省級スマートエージェント全チェーン政策が北京で実施、10項目の措置で最大1億元を支援】

近日、北京市は「スマートエージェントによる発展主導の加速に関する若干の措置」を発表し、技術、応用、産業、生態系をカバーする10項目の特別措置を打ち出した。これは、全国で初めてスマートエージェントの全産業チェーンの発展に焦点を当てた省級政策であり、重要技術の研究開発や実証応用プロジェクトについては、最高1億元の資金支援を受けることができる。

今年上半期、北京市のAI分野における資金調達額は950億元を超え、全国の3割以上を占めた。一方で、コンピューティング能力の不足、基盤アルゴリズムのさらなるブレークスルー、実用化に向けた基準の不足などの課題も残されている。

今回の政策では、4つの側面から体系的に取り組む。技術面では、基盤モデルやスマートエージェントの制御層における汎用技術の研究開発を進め、「灵玑」基盤インフラを構築するとともに、自主・管理可能な開発フレームワークを整備する。応用面では、AIネイティブソフトウェアやOSを開発し、医療、製造などの分野でモデルとなる活用シーンを構築するとともに、スマート端末との高度な融合を推進する。

 

  【前7カ月の貿易総額が30兆元を突破、輸出入額は前年同期比17.3%増】

8月7日、税関総署は2026年1~7月の貨物貿易統計を発表した。中国の輸出入総額は30兆1,300億元に達し、前年同期比17.3%増となった。このうち、輸出は17兆4,400億元で14%増、輸入は12兆6,900億元で22%増となった。7月単月の輸出入額は4兆6,600億元で、前年同月比19.2%増となり、対外貿易の成長モメンタムは引き続き力強さを維持している。

貿易方式別では、保税物流の伸びが最も速く、40.8%増となった。加工貿易と一般貿易も安定的に増加している。市場構成も多様化が進んでおり、ASEANが最大の貿易相手国・地域となり、二国間・地域間貿易は20%増加した。「一帯一路」共同建設国との輸出入額は15兆3,600億元で15.5%増加した一方、対米貿易は1.6%の小幅な減少となった。貿易を担う各主体も全面的に改善しており、民営企業、外資企業、国有企業はいずれも輸出入額が17%を超える伸びとなった。このうち、民営企業の輸出入規模は17兆1,600億元に達し、引き続き対外貿易の主力としての役割を果たしている。

全体として、中国の対外貿易は規模の安定と市場開拓で顕著な成果を上げており、多様化する市場と各種の貿易主体が相乗的に力を発揮し、対外貿易は引き続き堅調な上昇傾向を維持している。