政策速達（2026年8月）
【全国総工会、安全生産と労働保護に関する文書を発表、従業員の安全確保を強化】
近日、全国総工会は「安全生産および労働保護業務をさらに強化することに関する通知」を発表し、各級の労働組合に対し、労働保護に関する監督を強化し、重大・特大の安全事故を防止し、従業員の安全・健康上の権益を全面的に保障するよう求めた。通知では、各級の労働組合が全域的なリスク・危険箇所の調査を推進し、従業員による安全生産上の問題を報告する「内部告発者」へのインセンティブ制度を構築するとともに、監督管理部門と連携して、鉱山、危険化学品、建設工事などの高リスク業種を対象とした特別対策を実施することを明確にした。また、労働保護に関する監督を強化し、「一函両書」を活用して、企業による安全生産や暑熱対策などの法定措置の実施を促すとともに、中小・零細企業やプラットフォーム企業による安全研修・緊急時訓練の整備を重点的に支援する。
【小規模企業の個人情報コンプライアンスに簡素化の新政策、9月から施行】
8月10日、国家インターネット情報弁公室と公安部は共同で「小規模個人情報取扱者の個人情報保護簡素化措置に関する規定」を制定し、2026年9月1日から正式に施行する。 同規定では、10万人未満の個人情報を取り扱う主体を「小規模取扱者」と定義し、中小・零細企業を対象として、コンプライアンス担当者不足やコスト過大といった現実的な課題の軽減を図る。
新規定では、企業規模とリスクに応じて対応する義務を設定する差別化されたコンプライアンス体制を導入し、一律の基準を採用しない。園区や商業エリア内の同種の中小・零細企業については、物件管理会社が共通の個人情報取扱規則を統一して策定し、複数の企業が共同利用することを認め、各企業が個別に文書を作成する負担を軽減する。監督管理面でも柔軟な措置を講じ、コンプライアンスツールや技術サービスを提供するとともに、軽微であり、かつ速やかに是正され、危害の結果が生じていない違法行為については、処罰を免除または軽減する。
【「退役軍人の就業・起業促進条例」が正式施行、複数の措置で退役軍人の質の高い就業・起業を支援】
「退役軍人の就業・起業促進条例」が2026年8月1日から施行された。同条例では、業務において普遍的な支援と優遇措置を重ねて適用する原則に従い、政府による推進、市場による誘導、社会による支援が連携して推進する仕組みを構築し、複数の措置によって退役軍人の質の高い十分な就業を促進することを明確にした。
教育・研修面では、退役軍人に対する育成・支援を強化し、退役軍人が学歴教育を受ける場合、関連する優遇措置や支援を受けられるようにするとともに、職業技能研修を生涯職業技能研修制度に組み入れ、適応研修、無料技能研修および研修補助金に関する要件を規範化する。
就業面での優遇政策もさらに細分化され、政府機関、事業単位、国有企業による採用において、退役軍人の年齢や学歴に関する制限を適切に緩和し、同等の条件で優先的に採用することが可能となる。また、末端レベルの公務員向け特別採用ポストを設置し、条件を満たす大学卒業者である退役軍人を対象に採用試験を実施するとともに、末端の事業単位や消防救援職への採用における優遇措置も明確にした。
