政策速達（2026年9月）
【「電子証憑の利用促進・適正化に関する規定」が施行】
国家インターネット情報弁公室など9部門は、「電子証憑の利用促進・適正化に関する規定」を公布し、2026年9月1日から施行した。貨物貿易・輸送のデジタル化を促進し、デジタル経済の質の高い発展を支援するものである。同規定は、発展と安全を両立させる方針を掲げ、関係部門の連携・役割分担を明確化するとともに、業界団体による自主規制の役割を発揮させるものである。貿易、物流、金融分野の企業による電子証憑の利用を奨励し、技術革新や成果の実用化、関連基準の整備を支援するとともに、電子証憑情報の相互認証・共有を推進する。
【「国務院の出入国管理に関する規定」、9月15日から施行】
2026年9月15日、「国務院の出入国管理に関する規定」が正式に施行された。同規定は全19条で構成され、出入国管理を適正化し、出入国者の合法的な権益を保障するとともに、国家の主権、安全および発展上の利益を守ることを目的とする。同規定では、主に4つの側面から制度設計を整備した。海外における安全リスクの防止・対応体制を整備し、外交、文化・観光などの主管部門が海外の安全に関する注意喚起や渡航先のリスク情報を適時発表することとした。また、出入国申請の事由は真実かつ合法的なものでなければならないことを明確にし、申請者には関係部門による確認・調査への協力を求めている。さらに、出入国制限措置を整備し、中国公民の出国を認めないケース、外国人の入国を認めないケースを明確化した。併せて、仲介市場の管理を強化し、出入国仲介機関およびその従業員について届出管理を実施することとした。
【国務院、「住宅積立金管理条例」を改正、9月20日から正式施行】
「国務院による『住宅積立金管理条例』の改正に関する決定」が、2026年9月20日から施行された。新規定は全20条で構成され、利用範囲、サービス効率、リスク管理、制度の対象範囲の4つの側面から住宅積立金制度を最適化した。引き出し・利用範囲をさらに拡大し、賃貸住宅の家賃を目的とする引き出しについて、所得に対する割合の上限を撤廃した。また、自己居住用住宅のリフォーム費用や、自己居住用住宅の管理費を支払うための引き出しを新たに認め、住宅積立金による政策金融債の購入も認める。サービス面では、引き出し手続きを簡素化し、融資審査期間を短縮するとともに、積立記録を全国で相互認証することで、地域をまたぐ手続きをより便利にする。制度の対象範囲も拡大し、個人事業主やフリーランスなどの柔軟な就業者が任意で住宅積立金を納付し、関連する政策を受けられるようにする。同時に、リスク管理も強化し、住宅積立金に関する信用記録を全国信用情報プラットフォームに登録するほか、住宅積立金を不正に引き出す行為に対する法的責任を明確化する。利便性を高める一方で、資金の安全性を確保するための管理体制も強化する。
