> 2月26日中智日本企业俱乐部---2018年第24講 総第123講《新情勢下の人的資本管理と法律リスクの予防》開催のご報告
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2月26日---2018年第2講 総第132講《新情勢下の人的資本管理と法律リスクの予防》開催のご報告
2月26日（火）、2019年中智日本企業倶楽部第2回総第132回講座を中智研修室で開催しました。
今回のセミナーには、帝人商事、イオン、東京海上日動火災、三井住友海上火災保険等の会員企業、ForHR Club会員企業からは、亜舎立半導体、盧克伊尔潤滑油、納威司達等の企業にご参加いただきました。
開催に先立ち、中智企業倶楽部 会員顧問の邹莉から今回の講座の主旨について説明しました。昨年は多くの新しい政策が導入され、人事環境の変化に伴い企業HRの業務の重心に変化が生じています。この数カ月の間、会員企業の皆様は新しい個人所得税政策の理解と運用に多くのエネルギーを費やしてこられたと思います。同様に、この様な新情勢の下では、企業内部におけるコスト管理、効率アップ、及びリスク回避方法も、検討及び注目するに値する問題です。本日は、皆様と一緒にこれらのテーマについて学習し議論することで、新しい考え方を得て真の予防策を講じるための参考になれば幸いです。
セミナーの講師は、弊社日本企業倶楽部特約講師の李偉先生が担当しました。
講義のはじめに、去年から変更された大きな政策である、社会保険料徴収の税務局への移管政策、及び個人所得税法改正に関する政策決定の流れとその影響について解説しました。この様な新しい情勢下において企業は、社会保険の未納や過小納付、税務処理等の問題に直面するリスクが増大していると指摘し、有効な解決策として、専門的な企業のアウトソーシングサービスを利用することを提案されました。
人的資源管理の面においては、コスト削減と従業員の活性化が課題となっていると指摘しました。李先生は、コスト削減に関し、リストラ、賃金カット、休職を実施する場合には、事前に手続きの流れや代替案を検討し、開発区や地元政府とも相談した方よいと述べました。もしリストラが管理できない規模になる場合は、休職や休業を検討する必要があると指摘しました。
また、給与構成を固定給＋変動給＋福利に分ける事で、賃金総額の一定比率を福利費用として社会保険基数に含めないことができるので、コストを抑制になると述べました。
最後に、人事紛争リスクの管理方法について解説し、会社内部で管理規定と手続きを整備し、政策に合わせて適時に修正する必要があると述べました。
セミナー終了後も、多くの受講生が熱心に質問され、盛況のうちに終了しました。
中智日企倶楽部･智櫻会では、労務法務、高級管理者塾、駐在員異文化、マーケティング、通訳技術等のシリーズ研修を提供し、今後も引き続き会員企業様の円滑な発展をサポート致します。会員企業の皆さまからの積極的な参加をお待ちしています。
 講義風景1 |
 講義風景2 |
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 講義風景3 |
 講義風景4 |
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