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2018年2月6日--中智智櫻会セミナー2018年総第1回 【企業の各種休暇管理のリスク制御】開催報告

  
中智日本企業智櫻会は中智上海公司の、日系企業のお客様からなる会員組織です。中智上海経済技術合作公司(中智上海公司)は中国中央政府直轄管理する国有重点基幹企業で2016年6月から中智公司の日系顧客向けに新サービス「智櫻会」をスタートしました。
 

 中智智櫻会セミナー2018年総第1回  【企業の各種休暇管理のリスク制御】開催のご報告

【セミナー実施報告】

  さる2月6日(火)、中智「智櫻会」セミナーを中智研修室で開催しました。

  開催に先立ち、中智日本企業倶楽部会員顧問の魯亦雯から、今回のセミナーの趣旨を皆様に説明しました。

  会社では80年代、90年代生まれが中心になり、従業員達も徐々に自分に何が必要か理解し、権利を主張するようになってきています。休暇問題は企業によくある問題の一つで、労働紛争でよく見られるようになっています。企業としてどの様な法定休暇があるか、どの様な福利休暇があるか理解しているかもしれませんが、しかしどの様に許可すべきか理解されているでしょうか?

  本日のセミナーでは、休暇によくある問題とリスクを皆さんと一緒に勉強したいと思います。

  今回のセミナーには、キヤノン、迪恩士電子科技、大日本印刷、ニプロ貿易、日清オイリオ、東芝電子、オムロン、湯浅商事などの企業に参加いただきました。

  セミナーの講師は、弊社日本企業倶楽部特約講師の李永超先生が担当しました。

  講義では、休暇を年度有給休暇、病気休暇と医療期、三期(妊娠、出産、哺乳)休暇、その他休暇にわけて、それぞれの管理とリスクコントロールの方法を学びました。

  休暇制度について、労働契約書で約定していない場合、就業規則を参照し、就業規則に規定が無い場合は、集団契約を参照すると解説しました。

  従業員が長期間の病気休暇を取得した場合について、医療期が経過していれば職務不適任を理由に職位調整をする事が出来る。その際に給与制度を整備していれば、制度に基づいて給与調整することが可能となると述べました。

  最後に労災に関する注意点として、労災発生から30日以内に労災申請を行わなければならず、もし従業員が労災申請を望まない場合は、必ず従業員に放棄する旨の書面を提出させるべきであると指摘しました。

  終了後も、多くの受講生が熱心に質問され、盛況のうちに終了しました。

  セミナーに関心をお持ちの企業様は、お気軽に弊社会員サービス部までご連絡ください。