【政経】日本の貿易赤字引き続き拡大 短期概況厳しく（2013年12月25日）
【政経】日本の貿易赤字引き続き拡大 短期概況厳しく（2013年12月25日）
日本は脱原発後のエネルギー資源輸入拡大の影響を受け、貿易赤字が引き続き拡大している。日本財務省が先日発表したデータによると、11月の貿易赤字は1.29兆円に上り、昨年同時期に比べ35%上昇し、11月としては史上最高の赤字となった。円安の影響により、日本の輸出額は昨年同時期に比べ18.4%上昇し、9ヶ月連続の上昇となったが、上昇幅は10月の18.6%に比べやや下落した。しかしエネルギー資源の輸入は大幅に伸びており、多機能携帯やタブレット端末のニーズ増加の影響もあり、輸入額は昨年同時期に比べ21.1%増加している。これにより貿易赤字はより拡大し、政府の注目すべき課題となっている。分析官は、日本の継続的輸出増加は、世界経済のゆっくりとした回復を反映したものであると見ている。しかし、日本が原発再稼動せず、全世界経済が急速に回復するようなことがあれば、貿易赤字が拡大し短期的に厳しい局面になると指摘している。この他、日本銀行が19日から20日にかけて開催した貨幣政策会議において、経済状況は暫く変わらず、4月の消費税増税を待って動きが出ると予測している。
中央官僚は、もし必要とあれば、日銀が国債引受量を大幅に上げると認識している。日銀は9月の段階で15.4%の政府債権を引き受けている。事情通によると、日銀総裁黒田東彦氏主導により、日銀は物価の安定に力を入れており、貨幣政策に付随する危機にあまり注意を払っていない。また日銀は増税後の状況を見て、インフレターゲットの効果が上がらないというリスクの有無を見定めた上で、引き続き策を継続するか否か決定する構えだ。J.P.モルガンの経済学者安達正道氏は、日本銀行は既に退路を絶たれており、インフレターゲットまで突っ走るしかない状況であるとの見方を示している。
