2018年中国個人所得税政策まとめ（2018年12月26日）
【中国籍従業員】
1，2018年、従業員個人所得税制はどのように調整されたのですか？
1)従業員の総合所得である個人所得税の課税最低額が元来の3500元/月から5000元/月へ引き上げられ、税率構成も調整されました。この調整は2018年10月より既に実施されています。
2)2019年1月より、新たに六項目の個人所得税特定付加控除項目が追加されます。六項目の中身は、子女教育、継続教育、大病医療、住宅ローン利息、家賃、老人扶養となっています。
2，個人所得税特定控除の申告期限について
個人所得税の特定項目付加控除は暦年1月-12月の間に申告することができ、翌年3月-6月に確定申告額が調整されます。
3，個人所得税特定控除六項目の詳細について
国家税務総局の微信公式アカウント関連項目をご参照ください。
https://mp.weixin.qq.com/s/9h9l_cXUACnYOEuaLe5yGQ
4，国家税務総局公式オンライン申告
国家税務総局上海市電子税務局ホームページhttps://gr.tax.sh.gov.cn/portals/web/loginに登録の上、申告を行うことができます。または、お手持ちのスマートフォンに「個人所得税」アプリをダウンロードし、申告することもできます。
5，個人所得税申告と企業との関係
個人所得税新制度の実施においては、従業員が納税者、企業は源泉徴収義務者となります（従業員が賃金からの控除を選択した場合、企業側はこれを実行しなければなりません）。
従業員が特定控除を受けようとするときは、条件の照合（自身が第何条に該当するかの確認）、情報の提出（当該従業員が条件を満たすことに関する情報の提出）、資料の保管（必要時に照合検査するための従業員情報の保管）を行わなければなりません。
従業員が情報を提出する際、その情報に対し真実性、機密性を確保しなければならないことに注意を促すことが必要です。もし第三者機関に委託するときは、委託先機構の信用度をしっかり考慮する必要があります。
中智上海経済技術合作有限公司（略称：中智上海公司）は、中央政府の管理する国有重点骨幹企業（中央企業）であり、人的資源のアウトソーシング、招聘及び業務のアウトソーシング、グローバル業務、研修訓練業務、貿易サービスの5つを主な事業としております。この度の個人所得税に関する大改革に対しても、中智上海公司は積極的にソリューションを提供致します。
この度新政策に関する情報をお伝えするに当たり、各企業の皆様におかれましては、従業員の情報が正確かつ真実であるか否かに注意するとともに、情報伝達の安全性を確保し、最も安心できるサービス提供者及びツールをご利用いただき、従業員の個人所得税申告について、より安全かつ正確に新制度へ移行することをお勧めいたします。
今回の個人所得税調整政策は、年度を単位とし個人の状況を考慮した上で差異をつける日本の税制にならっています。日系企業の高級管理者の方々は、日本の税制を参照にされると、今回の中国個人所得税制改革の傾向を容易に理解できるかも知れません。
【外国籍従業員】
1，外国籍従業員に対する個人所得税政策
1)近日公布された個人所得税実施条例では、課税住民と非課税住民を定義しており、中国籍か外国籍かを問わず、居住期間と年数に応じて課税住民とされます。
2)課税起点は全ての住民と同じく、5000元からとなっています。
3)従前の「個人所得税専項附加控除暫定規則」意見稿にあった第二十八条(外国籍個人所得税の特定控除条件)は、正式に交付された条例から削除されています。
政府ホームページには、「条件に符合する外国人の個人税徴収基準について優遇度を高め、外国人の人材をより誘致しやすくする」と示されています。ゆえに私たちは、今後政府が公布する法律法規により注意を払い、外国人人材の個人所得税問題をより明確にしていきます。新たな細則が公布され次第、私たちは適時皆様へ情報をお伝えいたします。
2，中智外籍人材服務中心のご紹介
中智外籍人材服務中心は2007年に成立した、人的資源サービス業の中で最も早く設立された外国人人材のための企業です。同社は2000社以上の企業に勤める一万人以上の外国籍高級管理者、特殊人材、現地で雇用される外国人人材の皆様に対し、専門的な法律及び政策のコンサルティングやサービスのご提案ならびにご提供を行っています。主な業務は、証明書の手続き、社会保険の代理手続き、福利保障、報酬サービス及び付加価値サービスのご提供となっております。
