ホーム > 日企培训室 勉強会のお知らせ
> 6月17日中智日本企业俱乐部総第13講《よく分かる労働契約の解除と経済補償金》開催のご報告

定期セミナー・イベント

6月17日---総第13講【《よく分かる労働契約の解除と経済補償金》】開催のご報告

 さる6月17日(水)、2015年第13回講座を「中智上海会議中心」で開催いたしました。

  中智上海会議中心:中智グループ専用研修ルーム。淮海路上海図書館前。収容人数50名可。   

  今回は、日本人管理職、人事部門以外の管理職の方を対象に、「よく分かる労働契約の解除と経済補償金」をテーマにセミナーを開催しました。   

  講師は中智HR法務コンサルティング部労働法コンサルティング顧問の黄嬿婧先生が担当いたしました。黄嬿婧先生は、華東政法大学経済法を専攻し、2008年7月に中智入社以来、労働法における文書作成業務およびコンサルティングサービスを担当しています。これまでにスイスのロシュ製薬、アディダス、ファイザーなどのグローバル企業の労働法務コンサルティングサービスを提供し、現在約30社の外資系企業の法務顧問として活躍しています。 

  セミナーでは、労働契約の解除、終了及び経済補償金の計算についての基本知識について事例を交えて分かりやくす解説して頂きました。講演部分の日本語翻訳と解説は、日本企業倶楽部会員部の新井、質疑応答部分の日本語通訳と解説は中智HR法務コンサルティング部の朱駿傑先生が担当しました。   

  はじめに、総論として労働契約解除は「従業員による解除」、「会社による解除」、「協議一致による解除」の3種類に分かれ、さらに「会社による解除」は、「従業員の過失による解除」、「従業員の過失によらない解除」、「人員削減」の3つに分類されることを説明されました。続いて、各論としまず「従業員による解除」の法律規定と手続きの流れについて確認し、実務上注意すべき事項について解説がありました。その後、「協議一致による解除」、「会社による解除」についても同様に、法律の規定と手続きの流れ、及び実務上の注意事項について確認しました。解除に関する法律規定と手順をひと通り確認したのち、実際の判例をいくつか紹介して参加者にも解決策を考えて頂きました。

  休憩を挟んでの後半では、労働契約終了に関する法律規定を確認し、労働契約を期間満了で終了する場合に、従業員への事前通知が必要か?会社は必ず経済補償金を支払う必要があるか?などよくある質問を紹介し、解説して頂きました。最後に、経済補償金を支払うべき事由を確認し、経済補償金の計算方法について具体例を出して解説して頂きました。

  質疑応答では、多くの参加者が熱心に質問されるなど盛況のうちに終了しました。   

  《よく分かる労働法シリーズ》では、日系企業の日本人管理職の方、及び人事部以外の管理職の方を対象に、初心者の方でも分かりやすく労働法の基礎を解説するほか、日系企業でよくある事例を取り上げて分析します。日系企業に関心の高い人事労務問題のテーマをとりあげ、時宜に即した勉強会を今後も実現していきたいと考えています。

  「中智日本企業倶楽部培訓室」で実施するセミナー・学習会に関心をお持ちの企業様には詳細実施スケジュールもお渡しできます。お気軽に弊社担当営業もしくは弊社会員サービス部までご連絡ください。   

  尚、無料会員様並びに一般会員様には授業料として300元/人のお代金をいただいておりますが、上級会員様には無料でご案内させて頂いております。無料会員様、一般会員様の上級会員へのシフト加入も是非ご検討下さい。   

       

黄嬿婧先生講義風景1


黄嬿婧先生講義風景2

 

黄嬿婧先生講義風景3


黄嬿婧先生講義風景4

 

  


【講座内容のご紹介】


【主要内容】

  一、労働契約の解除

   1、労働契約解除の法定事由/方式
   2、労働者による一方的な労働契約解除
   3、使用者による一方的な労働契約解除
   a.労働者の過失による労働契約解除
   b.労働者の過失によらない労働契約解除
   c.違法な労働契約解除がもたらす法的効果

  二、労働契約の終了
  案例紹介:
   試用期間内の労働者の随意退職は認められるか?
   インターネットを利用し兼職していたことを理由として、労働者を解雇できるか?
   労働者が職務に不適任の場合、使用者は如何にして労働者を離職させるべきか?
   その他

  三、経済補償金の算定
   1、経済補償金を支払わなければならない状況
   2、算定方法
   3、経済補償金の限界
   4、経済補償金の段階

  実例紹介:
   経済補償金の算定方法

    【講師紹介】  

  【講師】黄嬿婧
中智HR法務コンサルティング部労働法コンサルティング顧問。華東政法大学経済法を専攻し、2008年7月に中智に入社。中国の労働法の業務に従事し、労働法における文書作成業務およびコンサルティングサービスを担当する。これまでにスイスのロシュ製薬、アディダス、ファイザーなどのグローバル企業の労働法務コンサルティングサービスを提供し、現在約30社の外資系企業の法務顧問として活躍している。
中智HR法務コンサルティング部は労働法律に長年従事した経験豊富な専門家30名以上のチームで組織され、国家の労働法およびそれに関わる規定などに熟知し、様々な労働紛争の案件を解決した経験を持ち合わせています。お客様の為により有効的な予防策や労働紛争などの解決策を提供しており、また同時に、大都市から地方に至るまで全国規模で展開している中智グループの優位性を発揮し、様々な角度によるフルカバーの人的資源における法務コンサルティングサービスを提供しています。