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10月28日---総第23講【《2015年在中国日系企業給与データの共有と運用》】開催のご報告

 さる10月28日(水)、2015年第23回講座を「中智上海会議中心」で開催いたしました。

  中智上海会議中心:中智グループ専用研修ルーム。淮海路上海図書館前。収容人数50名可。   

  今回は、総経理及び会員企業の経営高層幹部の方を対象に、《2015年在中国日系企業給与データの共有と運用》のセミナーを開催しました。最初に、倶楽部の冯部長より、今回の情報共有セミナーを主催する主旨を紹介しました。倶楽部の会員企業様に、いち早く中智が収集した情報をお伝えしたく、又、日系企業が中国で経営をしていくため知っておかなければならない情報、皆様日系企業の環境ではなかなか手に入れることが難しい情報を提供したく、このセミナーを主催することになりました。日系企業にとって、在中国での経営に最も重要になってきたのは中国市場の状況を正確に把握した上で、自社の市場地位を明確にしていくことです。その場合、まず最新市場情報を入手することです。   

  中智調研センターは中智人力諮詢公司に所属、13年間亘って、中国全土で毎年調査を行っております。毎年3月に北京、上海、広州、成都、南京などで調査起動会を開催、その後4月1日ーー9月末まで、調査を実施します。今年は、中国にある国営、欧米系、日系、民営、台湾系など、合計47,000社余りを調査しました。10月から収集したデータを分析し、発表しています。

  セミナーの講師は中智人力资源管理咨询有限公司の人力资本调研与数据服务センターの高级项目经理 何卉が担当しました。日本語解釈は倶楽部の新井が担当しました。3時間掛けて、マクロでの情勢や傾向、最新の給与・福利データの情報共有、給与マネージメントでの給与レポートの応用などについて、会員企業様と情報交換しました。

  中国での都市別、業種別、そして投資国別、企業の中の等級別の給与現状水準、来年の予測などのデータを共有し、又90後新生代社員の職業観をデータで分析し、企業の人的効能データについて、観点を論じました。  

  詳しい資料を参加者に配布していますので、皆様から「これからの仕事に大変参考になる」、との声を多く頂きました。日系企業は人件費を欧米企業よりかけているのが現状ですが、一方、社員の収入や福利等それ程高くない、問題は見えないところで日々コストがかかっていることでした。問題発見の為、いろいろなデータを集め、分析をしないと分からない、専門性の高いアドバイスをしました。  

中智諮詢は、データにより企業の経営サポートをすると同時に、人事制度や報酬制度の改善実施サポートも行っております。今後共、中智日企倶楽部の会員企業様に、引き続き、迅速的高度性の高い情報の提供をしていきますので、是非、皆様は倶楽部のセミナーに、熱心に参加するよう、お願いします。  

  「中智日本企業倶楽部培訓室」で実施するセミナー・学習会に関心をお持ちの企業様には詳細実施スケジュールもお渡しできます。お気軽に弊社会員サービス部までご連絡ください。  

  尚、非会員様には参加費用として500元/人、一般会員様(体験会員様)には300元/人をいただいておりますが、上級会員様には無料でご案内させて頂いております。体験会員様、一般会員様の上級会員へのシフト加入も是非ご検討下さい。   

       

講義風景1


講義風景2

 

講義風景3


講義風景4

 

  


【講座内容のご紹介】


【セミナーの狙い】

  1、最新の国内外の経済発展の趨勢を理解し、各業界における情況と人的資源管理の趨勢を理解する。
  2、最新の市場給与データを把握し、企業の給与調整に役立つ情報を提供する。
  3、外部市場情報や会社内部データを合わせ、対比比較を行うことで実務の角度から企業のデータの落としこみを理解する。


【主要内容】

  第一部 マクロでの情勢や傾向(海外や中国国内での経済情勢や各業界における情況、人的資源管理の趨勢)

  第二部 最新の給与・福利データの情報共有(最新の業界別、投資国別、各職位のデータ共有、並びに人材市場の流動性の趨勢および福利に関する最新情況について)

  第三部 給与マネージメントでの給与レポートの応用

    【講師紹介】  

  【講師】何卉
中智人力資源管理諮詢有限公司 人力資本調研データサービスセンター 高級プロジェクトマネージャー

専門分野:日本企業報酬調査研究、福利調査研究、従業員満足度/モチベーション調査研究、人的資本パフォーマンス調査研究
リバプール大学 人力資源管理修士
華東地区日本企業調査研究プロジェクトチーム・チームリーダーとして、毎年中智日企年度調査研究プロジェクトを企画し、給与、企業福利、人的資本パフォーマンス、現場従業員雇用政策、セールス及び研究開発従業員の激励政策等の調査研究を実施している。