> 1月25日中智日本企业俱乐部---2019年 総第130講《外国人個人所得税の新政策の共有会》開催のご報告
定期セミナー・イベント
1月25日---2019年 総第130講《外国人個人所得税の新政策の共有会》開催のご報告
2019年1月25日、中智企業倶楽部（日本企業倶楽部・智櫻会）総第130期講座『外国人個人所得税の新政策の共有』セミナーを中智研修室で成功裏に開催しました。セミナーには、会員企業から120名を超える日中の管理層、人事責任者、総務及び財務責任者の方々に参加頂き、共に学習し、新税制下の外国人従業員の納税に関する最新動向や対応策について議論し情報を共有しました。
|
今回のセミナーには、島津企業管理、富士フイルム、日清紡、日立機建、東電化、リコー、三井金属、出光電子、マタイ貿易、ミズノ、日清食品、イオン、日清オイリオ、リクルート、KDDI、清水建設、福桑精機、堀場製作所、一実貿易等の企業から、董事長、総経理、副総経理、管理本部長及び人事総務財務の総監等の方々にご出席いただきました。
新しい個人所得税は従業員一人ひとりの重大な利益に関わり、外国人従業員の納税事務は中国法人の人事税務の業務にとどまらず、今後は海外の本社と外国人従業員の協力が不可欠になります。今回のセミナーには参加者120のうち、30名を超える日本人が参加され、日系企業の経営層の関心の高さが伺えました。
開催に先立ち、中智企業倶楽部の馮串紅部長から参加企業に対し感謝を述べ、セミナーの趣旨について説明しました。今年の個人所得税改革は、多くの国民の納税意識を高めました。改革開放から40年、外資企業は中国に進出して40年、多くの外資企業は従業員に対する満足度を高めるため、手取り方式で給与を支払っていたので、従業員は納税を意識せず、これは企業の問題だと考えていました。今回の税制改革では、給与の算定方法の変更だけではなく、付加控除項目に老人扶養、子女教育、住宅ローン利息や家賃控除等があり、家族と話し合い各納税義務者を決める必要があります。さらに、外国人駐在員も多くの新しい改革に関わっており、多くの会員企業が新政策を理解して実施することを支援するため、特別に上海中智財務諮詢有限公司の税務専門家と協力し、外国人従業員の個人所得税政策について交流致します。
|
続いて、上海中智財務諮詢有限公司の郎依蓓総経理から財務公司の沿革と業務内容について紹介しました。上海中智財務諮詢有限公司は、中智上海に属し包括的な給与税務コンサルティングサービスを提供する独立した専門会社として2005年に設立されました。現在、全国で五千社余りの顧客企業の30万人の従業員に対して全方位のコンシェルジュ式給与税務サービスを提供しています。また、郎総経理は挨拶の中で、今回の税制改革は極めて大きく、当社は心のこもった温かなサービスを提供し、お客様が課題に対処することをサポート致します、と述べました。
|
今回の講義は、上海中智財務諮詢有限公司の税務専門家である徐晶先生が、日本語通訳は中智企業倶楽部高級会員顧問の新井宏昌がそれぞれ担当しました。徐晶先生は四大会計事務所で勤務した後、中智で十年以上サービスを提供しており、外国人従業員の個人所得税に関し豊富な経験を有しています。
|
講義は、大きく四つのパートに分けて解説し、最後に質疑応答を行いました。
パート１では税制改革の要点を解説しました。その中で、11項目から9項目に統合された所得税項目や、総合所得について解説しました。そのほか、税率範囲の変更点や新しい徴税管理システムについて、外国人従業員への影響を中心に詳しく解説しました。
|
パート２では外国人従業員のホットイシューについて共有しました。この中で、居住者と非居住者の判断基準が183日の滞在に明確化され、いわゆる5年ルールが6年ルールへアップグレードされた政策の内容と注意すべきポイントについて解説しました。また、従来からある外国人の免税手当と新たに設けられた専項付加控除の違いについて解説し、3年間の移行期間中は、従来の免税手当を選択した方が有利であると指摘しました。
|
パート３では、税制改革の影響について検討しました。これについて、徐先生は、主に源泉控除徴収プロセスに大きな変化に現れており、自然人の課税管理システムにアップグレードし、国内外の従業員に対する情報収集が明確に要求されるようになったと指摘しました。続いて、非居住者と居住者の個人所得税の計算方法、年末賞与及び労務報酬、株式報酬等の計算方法について詳しく解説しました。その中で、新しい税方式では居住者の給与賃金の場合、毎月の課税額が異なるので、手取り額で契約している企業はリスクがあると指摘しました。また、比較的高収入の方の場合、給与と賞与の割合によっては、総収入が同じでも納税額に差がでる場合があるので、事前の試算が必要であると述べました。
|
最後のパート４では、今回の税制改革に対応するための、新しいサービス商品と結合したワンストップのデジタルソリューションを提案しました。これにより企業は、データ収集から申告、給与税金計算及び税務コンサルティング等まで、ニーズに応じて柔軟にサービスを選択することができます。
|
休憩をはさみ、質疑応答を行いました。質疑応答では、馮串紅部長が司会を務め、参加者からの質問に対して、郎依蓓総経理、徐晶先生、華燕娜総監、湯芳経理及び喬妮媛経理らが回答しました。
その中で、外国人の居住者と非居住者判断に関する住所の有無、本社から派遣される中国国籍従業員の税務対策、外国人従業員の納税者識別番号はいつかでに取得する必要があるか等、非常に実務的な質問が数多く寄せられました。
今回のセミナーに参加された日本人駐在員代表からは、中国の税政策は日本のものとはかなり異なっており、個人所得税を累積して計算する方法は日本人にとって理解が難しい。さらに、駐在期間が6年を超えると、全世界課税となり、中国国外の賃金以外の収入も申告しなければならない点は、心配であると感想を述べられました。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
質疑応答では、皆様は熱心に質問され、中国人人事責任者、日本人納税者とサービス提供者である中智の三方が深く交流を行いました。特に出席された日本人管理者の皆様は、中国人人事責任者の皆様が、新しい税務政策の対応に大変努力していることを認識されていました。馮串紅部長から会場の皆様に対し、これら見えない努力に対して拍手を送る事を提案すると、会場に万雷の拍手が起こり、日中双方の管理者が互いに理解を深め、新しい個人所得税の対策について、より協力して取り組んでいかれるものと確信しました。
今回のセミナーは、上海中智財務諮詢有限公司の協力により無事に成功する事ができました。
|
