> 6月25日中智日本企业俱乐部---2019年 総第147講《新駐在員のための基礎講座——人事労務編》開催のご報告
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6月25日---2019年 総第147講《新駐在員のための基礎講座——人事労務編》開催のご報告
6月19日（火）中智日本企業倶楽部・智櫻会第146回講座『新駐在員のための基礎講座——人事労務編』講座を中智研修室で成功裏に開催しました。
今回のセミナーには、イオン、ナ・デックス、三井金属、サクラクレパス、出光、ミズノ、京セラアメーバ、みずほ情報総研、横河測量技術、イトーヨーカ堂、東芝電子、NGK、上乃精密電機、聨洲油脂、科友貿易等の会員企業から、日本人総経理や管理層の方々にご参加いただきました。
開催に先立ち、中智日本企業倶楽部・智櫻会部長の馮串紅から、今回のセミナー趣旨について説明しました。中智日本企業倶楽部･智櫻会では、日本人駐在員を対象に、人事労務やビジネス法務、さらに異文化理解等をシリーズで開催しています。今回は駐在員向けシリーズの第一弾として人事データと労働法規に関して、駐在員が理解しておくべきポイントと対策について皆様と共有させていただきます。本日の研修が、皆様の経営と社員管理において参考になれば幸いです。
本講座の講師は、日本企業倶楽部高級諮詢顧問の新井宏昌が担当しました。
今回のセミナーは、人事データと労務関連法規の2部構成で行いました。
まず、前半では、最新の人事データを共有しました。その中で、賃金調整率、企業の人材需要や離職率の動向、さらに企業が実施する福利項目とコスト水準等についてデータを示しながら、予測データを交えて解説しました。
続いて、従業員の入社から退職までの流れに沿って労働関連法規とポイントを、上海と各主要都市の規定との比較を交えながら詳しく解説しました。本題に入る前に、昨年から今年にかけて新たに実施された重要政策について確認しました。その中で、新個人所得税に関して、税率のレンジや課税方式が大きく変更されたこと、居住者判断基準や課税ルールの改正ポイントについて解説しました。さらに、今年の5月に公布された養老保険料率を全国一律で16％とする政策に関し各地方の影響等について紹介しました。
その後、入社、在職、離職の三段階に分けて、駐在員が知っておくべき法律規定と運用のポイントについて詳しく解説しました。入社の部分では、今年2月に出された女性従業員の就業促進に関し、特に女性従業員の結婚育児状況を尋ねたり、入社時の健康診断に妊娠項目を加えてはならない事が明記された点に注意しなければならないと述べました。そのほか、契約締結期間や試用期間の運用についてポイントを解説しました。
在職の部分では、就業規則制度の合法性･合理性の判断基準、商業秘密の保護対策について紹介しました。そのほか、女性従業員の保護規定と運用の際に注意すべき点、労災規定などのポイントを解説しました。
離職の部分では、労働契約の終了や解除、経済補償金、罰則についてのポイントを紹介しました。
休憩後の後半では、中智HR法務センターの胡晶晶先生、顧晶先生を加えて参加者の皆様からの質問に答えました。参加者からは、高級管理者や高級技術者の定義、出張時の勤務時間をどの様に認定すれば良いか？妊活中の女性従業員に対する待遇、労災で第三者に損害を与えた場合の会社の責任等、多くの質問をいただき、胡晶晶先生と顧晶先生が法律と実務の両面から具体的な対策を教示しました。
讲座现场1 讲座现场2
今回のセミナーは、範囲が広く内容も多い講義でしたが、皆様熱心にメモをとり、質疑応答では積極的に質問していただき、駐在員の皆様と人事労務に関する課題について、広く有意義な情報交流をさせていただく事ができました。
中智の高度な情報や豊富な人事労務に関するノウハウが、ご参加いただいた皆様の経営にお役立ていただければ幸いです。
終了後の参加者アンケートでは、新生代社会人の働き方や日本と中国との報酬制度の違いなどについて、貴重なご意見をいただきました。重要な資料として参考とさせていただきます。
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中智日本企業倶楽部・智櫻会では、引き続き会員企業の課題を解決し、会員企業の従業員管理能力を向上させるための様々な講座を開催し、会員企業様の円滑な発展をサポート致します。会員企業の皆さまからの積極的な参加をお待ちしています。
【講座の趣旨】
中国の労働環境や法律は日本とは大きく異なる点が新任駐在員の最も戸惑う部分の一つです。この講座では、中国の給与水準や昇給率、離職率等といった人的資源の基礎データと、駐在員が押さえておくべき基本的な労働関連の法律規定と典型的な紛争事例を共有します。
【講座の収益】
１．中国の人材動向を基礎データで理解する
２．駐在員が知っておくべき労働関連法の基礎知識を身につける
【講義内容】
一、人的資源の基礎データ（賃金、昇給率、新卒採用、福利など）
二、労働関連法の基礎知識
1、個人所得税等の最新政策紹介
2、募集採用
3、労働契約、試用期間
4、秘密保持、競業制限、服務期間
5、労働時間と残業、休暇
6、女性保護
7、労働契約の終了、経済補償金
【講師紹介】
中智日本企業倶楽部 高級諮詢顧問
