> 8月24日中智日企俱乐部《中国民法典施行による日系企業への影響と留意点》開催のご報告
定期セミナー・イベント
8月24日《中国民法典施行による日系企業への影響と留意点》開催のご報告
2021年8月24日（火）、中智日本企業倶楽部･智櫻会『中国民法典施行による日系企業への影響と留意点』会員交流会を中智研修室にて成功裏に開催しました。
今回の交流会には、旭化成（中国）、キヤノン（中国）上海、三井金属、出光電子材料、豊田合成（中国）、島津企業管理、RGF、三井繊維、キオクシア、ルネサス、ミズノ、アルプス、三菱UFJ銀行、三菱化学、IAI商貿、一実貿易、中村精密、上海川辺日港、ナ・デックス、ストラパック、日本航空、湯浅商事、住化電子管理、日清オイリオ、イオントップバリュ、科友貿易、上海六蔵貿易、ブイ･テクノロジー、明電舎等の会員企業から30名あまりの総経理、副総経理及び管理部責任者の皆様にご参加いただきました。そのほか、在上海日本国総領事館から保田古都美領事にご参加いただきました。
|
交流会の開催に先立ち、中智日本企業倶楽部･智櫻会部長の馮串紅から、この半年間の日本企業倶楽部･智櫻会の活動について紹介しました。今年4月には、いち早く外国人駐在員を専門にワクチン接種を手配し、多くの会員企業の日本人駐在員がワクチン接種を受けられました。それをきっかけに、日本人医師による駐在員向け健康ヘルスコーナーのコラム連載が始まりました。6月には、智櫻会北京の設立式を北京市内のホテルで開催し、北京でも正式に智櫻会のサービスがスタートしました。そして8月18日の818HRDay（人的資源従事者の祝日）プロジェクトでは、企業訪問や『HR100の未来』手帳の作成とHRギフトパック活動を行いました。なお、10月には、中智コンサルが毎年実施している在中企業給与報酬調査の最新データ発表会を開催する予定です。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
|
今回の交流会は、大江橋法律事務所の松本亮弁護士が講師を務めました。
|
はじめに民法典の成立過程を紹介しました。その中で、2021年1月に民法典が施行される以前は、様々な法律に分かれていたものを一つの法律にまとめるとともに、時代に合わせた条項を追加･修正したものが民法典であると紹介しました。
続いて具体的な内容について、第１編の総則から第7篇の権利侵害責任まで、順を追ってポイントを解説しました。その中で、契約は口頭でも成立するが、金銭貸借契約や期間6ヶ月以上の賃貸借契約等、民法上書面によることが求められる契約があることに注意が必要であると指摘しました。
また、抵当権について、中国では不動産だけではなく動産にも設定することができること述べました。そのほか、セクシャルハラスメントに関する規定、プライバシー権や個人情報保護に関する規定について、具体例を挙げながら詳しく解説しました。
|
講義後の質疑応答では、受講者から民法典の施行に伴う日系企業の対応事例、個人情報保護の対応策やセクシャルハラスメントの範囲、外国人社会保険の加入問題等、多くの質問が寄せられました。
二時間を超える交流を経て、会員の皆様は新しい民法典の内容と企業への影響について理解を深めました。講義終了後も、多く受講者が松本先生と実際の課題について交流しました。
|
中智日本企業倶楽部智櫻会は、会員の皆様のニーズにマッチしたサービス内容を提供し、専門な知識ときめ細やかなサービスで皆様の多忙な業務をサポート致します。皆さまからの貴重なご意見、アドバイスをお待ちしております。今後とも、皆様のご支持とご参加をお待ちしております。どのような形であれ、私たちはずっと一緒です。
|
2021年8月24日
中智日本企業倶楽部 智櫻会
