「身上書を棄却した人」が頻発、従業員身上書保管の規範化は待ったなし!
2010年10月14日
身上書について1,568名の大学卒業生を対象に実施した調査によると、「身上書はあってもなくても構わない」と答えた人が全体の63％、「仕事は身上書に 関係なく、能力で勝負する」と答えた人が22％、「職を選ぶのは自由だが、身上書は棄却してはいけない」と答えた人はわわずか15％だった。
実際には、身上書を棄却したことにより記録が途切れた人 は、職業資格審査や昇格などにおいてトラブルになることがよくある。中智上海経済技術合作公司の王慧副総経理によると、現在のところ、勤続年数の計算、転 職、大学院受験、公務員受験、昇格、職業資格申請、各種社会保険申請、出国及び進学などのいずれも身上書が必要となる。「身上書を棄却した人」に対して、 身上書保管の不備を悪用することは雇用組織に重大な経済?名誉損失を被らせるだろうと指摘した。
前出の王 慧副総経理は、従業員の身上書は人為的な原因或いは不可抗力原因で紛失或いは改ざんされた場合、企業にもたらした損失は決してお金で図るものではなく、と りわけ一部下心がある人は各種ルートを通して、勤続年数や学歴などの内容を改ざんし、個人に有利な内容を追加したことで身上書を偽造することがもたらした 弊害が最も大きいと指摘した。例えば、最近大騒ぎになった「有名な経営者である唐峻氏の学歴詐称事件」は最もよい事例であった。企業による従業員身上書の 保管困難や保管手順の複雑などの状況に対して、中智HR法律諮詢部は特別に従業員の個人身上書保管サービスを打ち出した。
