世界経済の変化における中国への影響に注目
世界経済の変化における中国への影響に注目（2013年4月12日）：
安邦財産保険股ﴀN有限公司の研究チームは先週、中国経済において2度にわたり減速の兆しが見えたことを受け、世界経済にもひっそりとその影響が出始めている――との報告をまとめた。
米国の経済基盤はゆるやかに回復を続け、失業率水準も低下している。2月の失業率は7.7％に回復、失業申請者数もここ5年間で最低の数値になっている。PPI等の経済指標も力強い数値を示している。
ところがこれと同じ時期、中国経済にはマイナスの現象が徐々に多く現れ始めた。物価は上昇し、国内需要から工業生産力まで、経済指標の数値の伸びは力強さを欠いている。経済情勢の変化は資本市場において如実に現れており、3月14日の時点で、米国株式市場十陽連は16年ぶりの高い伸び率を示しており、ダウ平均株価指数も史上最高値を記録した。
指摘しておかなければならないのは、米国のこのような消費主導型市場において、就業状況と消費状況の2つの指標を参照して経済状況を判断する必要があるということである。このような市場においては、資本の重要な動きが証券市場で反映されることになる。何故そう言い切れるのか？何故なら消費主導型市場のため、大きな投資プロジェクトを行っても、投資の経済への影響は一般的に中国よりずっと小さくなるからである。安邦主席研究員陳功氏は、米国における多くの経済指標が好転していることから、米国経済が既に全面的な回復段階に入ったと断定している。
米国経済が既に回復基調である以上、今後我々が経済問題を分析判断する上で、この情勢の変化が中国にどのような影響を与えるかを重点において考えるべきである。我々は、米中両国経済の「りんごが赤くなると医者が青くなる」構造的変化が、中国経済に下記のような影響を与える可能性があると見ている。
まずラテンアメリカ地区経済が再び奇跡の成長を遂げ、中国に対し強力な競争圧力を持つ可能性がある。長年に渡り、ラテンアメリカは中国にとってそれほど脅威的な競争相手ではなかった。「メイドインチャイナ」の低コストという優位性は、中国にラテンアメリカの潜在能力を長きに渡り忘却せしめていた。近年「メイドインチャイナ」のコストが急上昇し、米国の一部製造業が中国から米国本土への投資移転を慎重に検討しはじめた。安邦研究員がメキシコで調査したところによると、メキシコの賃金水準は中国と差して変わらない。コストがほぼ同じである以上、米国の投資家がわざわざ太平洋を越える物流コストを支払うようなことがあるだろうか？米国消費市場の力強い回復に伴って、よりラテンアメリカ地区の経済状況が活発化し、中国にとって強力なライバルとなる可能性がある。
次に、人民元の元安が起こる可能性である。自从Gl改以来、人民元は長期に渡り上昇傾向にあるが、現在その情況に変化が生じている。中国でのコストが普遍的に上昇し貨幣流通量が供給過多であると、中国の経済成長の質の悪化を招く。この場合事実上の人民元安となり、インフレリスクも終始軽視できない状況となる。実際に、国内官僚は人民元の変動幅をより拡大させる可能性を排除しないことを常に提言している。このような背景から、人民元の変動幅拡大論争は、実質的に人民元安の可能性を警告するものとなっている。
三つ目は中国からの資本流出が加gRし、外資の撤退が加速する可能性である。ここ数年、製造業（特に加工貿易）において中国市場から撤退した外資系企業は少なくない。そしてそれは、服飾製靴制帽など安価な製品の製造業のみならず、電子産業などの高い価値を持つ製品の製造業にまで及んでいる。サービス業でも、2013年3月11日、ドイツのメディアマーケットが中国全店舗を閉鎖し、中国市場から全面撤退したように、少なくない外資が撤退している。近年、中国小売業から撤退した大手はメディアマーケットのみに留まらず、家得宝、百思pN。この他、ウォルマート、TESCO、カルフールなど小売業大手でも、店舗の縮小やリストラなどのコスト削減を行っている。
四つ目は、中国の新都市計画に不利な影響が出る可能性である。中国の新都市計画は既に政府の新たな発展戦略となっているが、安邦の調査によると、新都市計画には「ロードマップ」が存在し、その中心には「用地の産業化」がある。すなわち地元に明るい地方政府が土地を運用し、外資の――または国内の投資を招き入れる、というものである。しかしインフレによりコストが上昇すれば、その「ロードマップ」どおりにはいかないことになる。事業展開におけるファーストチョイスは既に中国ではない、と言う外資系企業も少なくない。
最終結論（Final Analysis Conclusion）：
党大会、全人代が終了した後、一期目を迎えた新たな指導者の方針表明を待たなければならないが、中央および国務院のリーダーは中国経済への自信を口にしている。しかし7.5％の経済成長率達成は容易ではなく、より一層の努力が求められる。殊に2013年、外部環境の変化に伴い中国にもたらされる影響は、注目必至と言えるであろう。
