世界銀行、東アジア地区の経済成長は依然勢いを保つと予測
世界銀行、東アジア地区の経済成長は依然勢いを保つと予測(2013/5/15):
世界銀行が4月15日に発表した最新の「東アジア経済半年報」によると、強力な内需を推進力とした東アジア地区の経済発展が、依然世界経済を牽引していることが分かった。２０１３年全世界経済が回復の兆しを見せるに伴い、当該地区の今年度経済成長率は昨年の7.5%から7.8%へ小幅に上昇する見込みである。中国の第一四半期経済成長率が最新のデータで7.7%に下落するなど、アジア太平洋諸国家は各々に面している問題を処理しなければならないものの、当該地区開発途上国の発展ニーズが依然世界経済を牽引する作用を持っている。
世界銀行の報告では、2012年当該地区国家の投資や消費促進といった財政政策が、同地区の経済成長を保持する力となっていること、特に中堅国家でそれが顕著であることが明らかとなっている。当年、中国を除く開発途上国における経済成長率は6.2%で、2011年の4.5%を上回ったが、同年の中国経済成長率は7.8%に下落した。世界銀行主管東アジア太平洋地区副局長トッセンバーグ氏は、「アジア太平洋地区は世界経済の40%を占め、投資マインドも高く金融市場も安定しており、依然全世界経済成長の核となっている。現在、東アジア各国は主に貧困人口の減少に力を入れており、今後より良質な投資の増加が加速すると見込まれる」との認識を示している。
世界銀行は、欧米を発生源とするリスクが昨年中頃より弱まっていると見ている。まだまだ脆弱ではあるものの、資産階級の実体経済活動に好転の兆しが見えており、東アジア太平洋の輸出産業における外部のニーズは次第に回復するとみられる。工業生産における最新データ及び生産者予測も、引き続き堅実な伸びを見せている。
世界銀行の予測する2013年の経済成長率は、全世界で2.4%、東アジア太平洋地区で7.8%、うち中国の経済成長率は8.3%であった。また2014年、世界経済成長率は3%に上昇するものの、東アジア太平洋地区は7.6%に下落し、中国の経済成長率も8%と小幅ながら減少する、と見られている。しかし世界銀行は、日本円など先進国家貨幣の動向が、短期的に当該地区の貿易や投資の流れに影響する可能性があると警告している。（円安は）一部国家、特に日本への工業部品提供国と日本へ多くの投資を行っている国にとっては有利に働くが、第三国で日本と直接的に競争を行っている国は、短期的な逆風に遭遇することとなりそうだ。
