【政治経済】商務部、外資企業政策を事前審査より事後監査へ（2013年6月14日）
6月4日、商務部は「外資利用の品質とレベルを高める」と題して記者会見を開いた。席上、商務部貿易司副司長黄峰氏は、現在目外国商業投資行政審査制度改革の研究を進めている最中であり、将来的に審査権限を移譲し、商務部の業務は「事前審査」から「事後監査」へ変化する考えであることを明らかにした。黄峰氏は、投資の利便性向上を推し進める為、商務部の審査範囲を最小限に抑え、審査事項の減少と審査権限の移譲、契約・規程審査の規格化推進を北京、上海、江蘇、広東の四地域で先行実施する事、また「外国投資企業オンライン行政許可システム」を推進し、オンライン審査・監査を実現し外資審査効率を高めることを表明した。
これによると、奨励種と許可種で3億ドル以下、制限種で5000万ドル以下の外資系投資企業の設立及び変更について所轄地方政府の審査を受けるときは、中央政府による審査を要しない事としている。これにより、2005年3000件以上に上った商務部の審査件数は2012年100件強にまで、およそ95％減少した。
黄峰氏は、我が国の外資誘致業務における国内外の形勢に大きな変化があったと指摘している。国際的視点に立つと、全世界で投資競争が熾烈さを増しており、開発途上国家を除き、アメリカ、EU諸国を含む先進国も投資家の投資を引き入れようと優遇措置を採っている。新技術、新資源、新エネルギーによる「第三次工業革命」が更に深化し、生産モデルの大きな変革と産業の新布局を引き起こす可能性を孕んでいる。国内では、我が国の外資誘致における全体的環境と優勢に重大な変化が起こっている。グローバル企業から見て、中国がその誘致に優勢であったのはその低コスト、税制優遇措置であったが、内需拡大と産業の適切な配分、安定した政治環境と法律法令を含め、今後総合的な方向転換を行っていく構えだ。
