【政治経済】最低賃金の増加と経済成長のギャップ、依然広がる見通し(2013年7月22日)
新興国家の経済が一定レベルにまで成長した後、労働コストが上昇するのは必然的なことである。特にルイス変曲点が出現して以降、人口増加は望めず、安い人件費という過去の強みは徐々に失われていく。
先日、人力資源と社会保障部は、2012年度人力資源と社会保障事業発展統計公報を発表した。公報によると、2012年全国25省の最低賃金基準は、平均20.2%増加している。また、2012年、月最低賃金基準が最も高いのは深3W市の1500元であり、最低時給基準においては北京市の14元が最高であった。この他、2012年全国都市非営利団体就業人員の年平均賃金は46769元で、昨年比11.9%増、2.5ポイントの減少であった。都市営利団体職員の年平均賃金は28752元で、昨年比17.1%増、1.2ポイントの減少であった。現在中国経済の面している問題の一つは、経済成長の鈍化が顕在化しているものの、人件費は依然として増大している点である。昨年の最低賃金上昇率20%増加は、同期GDP増加の2倍以上の速さである。今年の状況から、最低賃金の増加と経済成長の差は依然増大するものと見られる。あるとき、もし一定の経済成長速度を維持できなければ、恐らく持ちこたえることはできないであろう。