【政治経済】日本経済は既に景気後退局面から回復している（2013年9月22日）
日本経済が回復しているか否かは、安倍政府の経済政策の方向性及び「アベノミクス」が効果的であるか否かを測る重要なファクターである。先日、日本政府の調査チームは、日本経済が2012年末、安倍晋三首相の円安政策による市場の楽観が個人消費を後押ししたことにより、ここ60年で最短の景気後退局面から回復した可能性があるとの調査結果をまとめた。
同指標による趨勢から判断すると、日本経済は去年11月既に景気の底を打っていた事になるが、結論を出すにはより多くの考察やデータが必要となるであろう。8月始めに公表されたデータでは、日本の第二四半期国内総生産（GDP）はプラス2.6%であり、第一四半期のプラス3.8%に比べやや減速している。とはいえこれが事実と符合するならば、安倍政権にとって大きなプラス材料である。政府調査チーム主席であるHIROSHI YOSHIKAWA氏は、もし11月に景気の底が出現しているとすれば、景気後退局面は非常に短い、との見方を示している。
2012年第四四半期以降のGDPを見ると、個人消費の増大による貢献が非常に大きいことが分かる。政府調査チームは、日本経済が2014年4月をピークにして、3年間の成長期を迎えるであろうと見ている。この政府調査チームは、民間の経済学者や有識者で構成され、定期的な会議を開いて、GDPその他の指標やデータを元に期間内における日本経済の山と谷を確定するものである。
