【政治経済】中国での外貨投入傾向が明確化（2013年10月23日）
商務部が先日公表したデータによると、2013年1－9月、外資の設立した企業は16351件で、昨年同時期に比べ9.29%下落した。また、投入金額は886億ドルで、6.22%増となった。
9月の全国外貨投入総額は88.4億ドルで4.88%増（銀行、証券、保険含まず）。注目に値するのは、1－9月全国の外貨投入に明確な「分化」が見られることだ。まず、外貨投入においてサービス業と製造業で明暗が分かれている。1－9月、サービス業に投入された外貨は447億ドルで13.28%増、全国総外貨投入額の50.5%を占めている。製造業においては355億ドルで3.96%減、全国総外貨投入額の40%を占めるという結果となった。
次に、主要外貨の投入額にも分化が見られる。1－9月、香港の対中投資額は578.95億ドルで11.16%増、韓国は24.37億ドルで11.84%増、日本は59.37億ドルで5.62%増、タイは4.76億ドルで510.07%増となっている。また、アメリカの対中投資額は28.76億ドルで21.3%増加している。EU諸国の対中投資額は59.4億ドルで23%増、うちドイツの対中投資額は18.46億ドルで54.88%増、フランスは6.73億ドルで8.51%増となった。
第三に、外貨投入に地域格差が出ている。1－9月、東部地区への外貨投入額は742億ドルで5.63%増加している。この他、中部地区は78.4億ドルで12.29%増、西部地区は66億ドルで6.07%増となっている。
