我が国(中国）の現代サービス業発展に必要な４つの業務（2013年11月22日）
我が国(中国）の現代サービス業発展に必要な４つの業務（2013年11月22日）
現在、サービス業は国民経済の重要な部分を成しています。将来の我が国のサービス業発展には、4つの重要な業務を行う必要があります。
第一にサービス産業機構の改善です。生産性サービス業を発展させるならば、製造業とサービス業の融合し、相互発展を促すことが必要です。生活性サービス業の発展には、サービス領域を積極的に開拓しなければなりません。活気に満ちたサービス業主体の市場を育てるには、サービス業組織構造の改善が必要なのです。
1つ目には生産性サービス業の発展を重視し、物流、商務、金融、保険、研究開発等の生産性サービス業を迅速に発展させることです。これらサービス業の潜在能力は巨大で、効果も抜群です。
2つ目に民間生活に向けたサービス業の発展に力を入れ、積極的に新型サービスの領域を開拓し、サービス業の新たな成長ポイントを絶え間なく進化させることです。都市化と高齢化をめぐるニーズに応えるため、市政公共事業、物業サービス、社区サービス、家事サービスや介護サービスなどを、消費構造の転換と進歩を巡るニーズに応えるため、旅行、文化、スポーツ、余暇、娯楽等のサービス業をそれぞれ力強く発展させるべきです。
3つ目にサービス業市場を成長させ、サービス業の組織構造を改善することである。サービス業企業の自主進化能力強化を奨励するため、技術の進歩を通じ全体の素質と競争力を高め、不断の努力をもって管理の現代化、サービス革新、商品改良を進めます。企業の競争力を高めるには、合併、合弁、再編、上場のなどの方法で大型化、ブランド化、オンライン化経営を促進し、自身で知的財産権とブランド力を擁する、競争力の強い大型サービス企業または企業グループを形成します。公的経済政策に頼らないサービス業の発展が望まれます。
第二に、サービス業の分布を科学的に調整することです。市場機制作用を十分に発揮させ、サービス業資源の効率よい配置を促進するのです。
条件に当てはまる大中都市においては、サービス業を産業機構の中核に据える必用があります。経済発展地区と交通の要衝に当たる都市へ物流施設を集め、その区域における物流基地を作れば、中西部地区では現代的サービス業や伝統的サービス業の成長に期待できる。
各地区においては積極的に交通、情報通信、研究開発、設計、商務サービス等の拡散集客効果の高いサービス業を発展させ、都市群の力を借り、その中心都市で中心的機能の突出した国家及び地区サービスセンターを建設します。
産業集積規模が大きく、設備も整っており、技術力の高い地区の力を借り、互いに機能を補い、相互作用の大きい研究開発設計、財務管理、情報通信コンサルティング等公共サービスのプラットフォームを建設します。国家ソフト産業基地としての作用を十分に発揮させ、工業設計、研究開発サービスセンターを建設し、能力強化と影響範囲をさらに広めます。
第三に、農村部におけるサービス業を積極的に発展させることです。生産販売、科学技術、情報通信、金融や生活サービスをより完全なものとし、農村社会に取り入れ、農村の基本的生活設備を整えます。これにより、農村の教育、医療衛生、文化など社会事業の発展と、農村の豊富な労働力の就業移転を促進できます。
伝統的農業生産を巡る生産前、生産中、生産後のサービスについては、生産販売サービス、科学技術サービス、情報通信サービス和金融サービスを中心とした農村の社会化サービス体系を速やかに構築し、改善することです。
農業副産物の流通体系について、各流通仲介組織を成長させ大型農業商企業グループに育て上げることが出来れば、農業副産物販売の問題を解決することができます。
農業科学技術体系を確立し、健全な農業技術を推進し、農作物検査と認証、動物の検疫や植物保護等の農業技術に基づく体系を作り、農業科学技術の刷新と科学技術の編入行程を早めます。
農業の情報通信化サービス体系及び関連サービス体系を確立し、国内外市場とのリンクを少しずつ形成し、生産と消費の情報ネットを網羅します。特に第十八回三中全会では農民の土地使用権（当地における経営権、宅地使用権、地上建設宅地における生産権）が明確になり、宅地の転用など重大な政策が明らかになって以降、それに関連する評価コンサルティング、生産権交易等のサービス体系建設も急ぎ設置すべきでしょう。
第四に、家庭サービス業の迅速な成長です。家庭をサービス対象とし、労務を提供、家庭生活のニーズを満足させる家庭サービス業は、就業の増加、生活の改善、内需の拡大、産業構造の調整に重要な作用をもたらします。
家庭サービス業の市場化、産業化、社会化を強く推進するためには、多様な生活様式を持つ都市住民に対応した家庭サービス体系を少しずつ構築することが大切です。
統一企画は、実情から出発します。状況を見ながら、家政サービス、社区サービス、育児、介護サービスや患者への保障を重点的に発展させ、家庭の基本ニーズを満たします。その地域に即した措置を取ることで地域を発展させ、家庭用品の配送、家庭教育等、其々の家庭のニーズを満足させます。
家庭サービス企業創設運営への各種資本投下を促す為、家庭サービス市場を成長させ、公益性情報通信サービスの土台建設を推進する必要があります。社区サービス体系等の設立実施のため、社区内家庭サービス業の発展をまとめなくてはなりません。
公共サービス体系を改善し、家庭サービス業従業員への職業指導と職業紹介サービスを無料で提供します。家庭サービス従業員への職業技能訓練を重点項目として、訓練計画と訓練支援政策を誠実に実施します。
財政等政策援助の力度を強め、家庭サービス業をサービス業促進専用資金の重点投入先とし、また社会事業、民生工程資金適用範囲に組み込むことで発展を促進します。
総合すると、これら4つの業務の遂行を通じ、我が国の現代サービス業の迅速な発展を推進して行くのです。
