【政経】中西部労働力問題が産業移転の障害に（2013年11月22日）
【政経】中西部労働力問題が産業移転の障害に（2013年11月22日）
一般的に、産業の移転は後進地区経済成長の原動力となる。しかし、産業の創造、成長、成熟、衰退の四過程において、このような段階理論はその他の条件が不変である場合にのみ通用するものである。統計によると、中国では36歳以上の的労働人口こそ増加しているものの、20歳の新労働人口は2010年より連続して下降しているのである。また農村部の余剰労働力も引き続き減少しており、これは中国の未来の労働力不足がより進行していることを意味する。この他、近年の基本インフラ施設に対する大型投資の影響で、肉体労働従事者への需要は絶え間なく増加しており、一方で大学生は仕事にありつけない状況となっている。かつて労働力に余力があると言われていた中西部地区もまた、近年労働力不足問題が表れ始めている。巨大な労働力を必要とする大企業富士康を例に取ると、中部の一部地区では富士康誘致後労働力不足の問題が頭をもたげている。河南、山西等のように政府に頼らざるを得なくなり、学校の行政力をもって労働力を集めている地区もある。このような状況下にあって、産業の移転、特に労働力密集型産業の移転は人口というボトルネックに直面しているのである。安邦（ANBOUND）調査団は、労働力の欠如は中国産業の移転に新たな課題を突きつけている、と見ている。我々は一方で出稼ぎ農民の慰留を考慮すると共に彼らへ教育訓練を施し、生産効率を上げることで「現有労働力」を使用すべきである。一方で、産業移転過程における労働力不足は資本投入量の増加だけでなく、技術レベルの向上によって解決を図るべきである。
