【政経】富士康：大陸での大幅雇用調整は必然である（2013年11月22日）
【政経】富士康：大陸での大幅雇用調整は必然である（2013年11月22日）
富士康は中国最大の民間企業雇主であり、現在140万人の従業員を抱えている。かつて、富士康のあるところあまたの携帯電話部品企業や包装、物流企業がセットでついてきたものであった。ゆえに、富士康は常に各地方政府の上客であった訳である。しかし、賃金の上昇により、過去三年の間に富士康の工場は深3W等の沿岸都市を離れ、労働力が安価で調達のたやすい内地へと移転していった。しかし管富士康の基本月給は既に2000元に達しており、「2交代制」は「3交代制」となっている上、移転先の地区でも依然労働力不足という課題を抱えている。それだけではなく、中国はずっと末端の製造業から高附加価値型産業への転換を望んでおり、また外部の不安定な需要より内需拡大を望んでいるのである。しかし富士康は税収、融資、不動産への優遇を受けており、短期的には当地の経済を迅速に向上させるだろうが、政策資源の不均衡が露になるにつれ、地方政府のもくろむ富士康による産業発展は望めなくなるだろう。
最も突出しているのは政産融合問題である。園区の経済発展と産業振興を強調する余り、都市機能が生産機能に追いつかず、園区の経済的発展の推進力不足を招いている。これもまた多くの不確定要素が導火線となっている。
かつて諸手を上げて富士康を歓迎した地方政府も、今となっては如何に富士康への依存を断ち切るか算段している。また、郭台銘氏はコスト移転を表明し、賃金水準が中国の約半額の東南アジアで生産規模を拡大させる計画を明らかにした。富士康は大陸での成長において大幅な調整を必要としており、該当業務が大陸を離れるのは時間の問題であるように見える。
