【政経】商務部、今後の消費のホットスポットを予測（2013年12月25日）
【政経】商務部、今後の消費のホットスポットを予測（2013年12月25日）
消費の経済成長牽引作用は日増しに明確となっている。先日、商務部部長高虎城氏は、近々市場流通に関する法規、規則、基準整備体制を強め、内需拡大政策の逐次改良と消費環境の絶え間ない改善により消費市場の安定的成長と消費構造の迅速な進歩、消費の経済牽引作用の増強を目指すことを明らかにした。消費財の売上総額は2007年の9.4万億元から2012年には21万億元と、年平均17.6%も上昇しており、消費貢献率も39.6%から55%へと増加している。商務部は今後更に一歩住民の消費成長の研究を進める意向であり、新たな消費トレンドを形成すれば、消費市場にはまだ大きな成長余地があると見込んでいる。
消費方式を見ると、近年オンライン消費が猛烈な勢いで成長しており、専門家の統計では2013年のオンライン販売交易額は1.8万億元に達し、2015年には3万億元を突破するであろうとの予測が立てられている。これは消費財売上総額の10%以上に当たり、市場は既に安定成長期に入ったと見られる。
消費構造から見ると、現代中国のサービス業と同規模国家のサービス業を比較すると10％以上の差がついており、商品の供給過剰に比してサービスの供給不足が目立つ。特に新興サービス業に明らかな供給不足が見られ、家政婦、旅行、文化産業などにおいて依然大きな消費市場が存在している。例えば、今後中国では平均毎年約1000万人が老年を迎えるが、2013年の介護消費財及び介護サービス市場規模は1.5万億元に達しようとしている。専門家の試算によると、2015年までに中国のサービス業増加は2012年のＧＤＰ比45.6%から47.2%へ上昇すると見込まれている。
商品市場では、住宅、自動車など伝統的消費が成長を鈍らせているものの、新型電子商品、多機能型家電、エコカー、環境保全建築材において成長が顕著である。例えば、中長期的に見ると中国の新型電子商品は急速な成長を続けており、専門家の試算では2015年中国で3G、4Gユーザーは5億件を突破し、多機能携帯やタブレット型パソコンの販売量は5.24億個に上ると見られている。今後一時期、省エネ家電の市場占有率は80%以上に、多機能家電市場の占有率は40%前後に達する見通しである。
