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8月20日《業界洞察・日企復産研討会--アクセンチュア&中智日企俱楽部智櫻会会員交流会》開催のご報告

报告文(中文)
  

  8月20日(木)、『アクセンチュアの業界洞察・企業と「新型コロナ」共存の道中智日企会員交流会』を中智研修室にて成功裏に開催しました。


  今回の交流会にはイオン、リンナイ、川田機械、出光電子、サイボウズ、三井住友海上、インターリスク、ダイキン、日経BP、サクラクレパス、瑞穂システム、コクヨ、三菱UFJ銀行、中村精密、御牧、キヤノン、王子製紙、RGF、東京海上、三井金属、日鉄軟件、時事通信、住化電子、清和、凸版印刷、平田機械設備、長瀬カラーケミカル、その子化粧品、椿本機械、東芝電子、NEC、エレマテック、東電化、住友精密工業、JNC、華麗、クレハ、キオクシア、旭化成、アパマンショップ、IAI、三井化学、三桜などの会員企業から総経理及び経営層の皆様にご参加いただきました。


  開催に先立ち、中智上海外企服務公司の張暉副総経理が中智を代表してご挨拶を述べました。2020年は尋常ではない一年となりました。先行きは不透明ではありますが、中国、上海においては、日本企業倶楽部智櫻会の会員企業の皆様は、一致協力して、積極的に復工復産を遂げられました。私達は新常態というチャレンジに直面しています。この変革の時期に赴任された皆様についていえば、その一つひとつの選択が、今後10年間又は20年間の企業の発展を決定づけることになります。本日は光栄にも、中智のお客様でもあるアクセンチュア日本事業部の代表にお越しいただき、多くの日系企業会員の皆様と交流していただけることになりました。ご来場の皆様に対し、きっと新たな視点と思考をもたらしてくれることと期待しています。


  続いて、ご来賓を代表して日中経済協会上海事務所の伊藤智所長にご挨拶を述べていただきました。新型コロナから端を発した世界大恐慌以来と懸念されるグローバルな経済停滞は、短期的な解決は難しいものと思われます。コロナ以前は当たり前と思われていた仕事の進め方や習慣が変化するとともに、新しい価値が生み出されつつあるように思います。現在の状況を世界恐慌時に例えるならば、デジタル技術を駆使したデジタルニューディールが起こっているのではないかと期待しています。そのような中で、日中のビジネス交流も新しい形態に進化していくものと思われます。日中経済協会は、1972年の日中国交正常化以来、一貫して中国が変革を遂げるためのきっかけを、とりわけ上海においては、改革開放の歩みとともに、日系企業とともに上海の発展のお手伝いをさせていただいてまいりました。ポストコロナ時代を見据えて、何ができるかを試行錯誤しつつ自らを変革しなければならない時代を迎えつつあります。当協会としても新しい時代の日中ビジネス交流のプラットフォームはどの様になってゆくのかを模索しています。本日の交流会が示唆に富んだものなるとになると期待しています。


  挨拶の後、第一部基調講座タイムに移りました。本講座は、アクセンチュア大中華区 製造・流通本部 日本企業担当責任者、マネジングディレクターの河原崎 研郎 氏にご講演いただきました。冒頭では人類の感染症の歴史を振り返り、伝染病が歴史に与えた影響について解説しました。その中で、規模は別にしても発生する間隔は実は短くなってきていると指摘し、歴史において感染症の流行は社会にパラダイムシフトを引き起こしてきたと述べました。


  続いて、COVID-19が産業や社会へ与える影響について解説しました。世界経済に対しては、過去の危機を上回るインパクトを与えており、疫病の収束が見通せず社会的な影響が長期化していると指摘しました。その様な中で、デジタル化が進展するのではないかと述べ、その影響を個人、企業、行政に分け具体例を紹介しつつ解説しました。個人の変化として、オンライン消費が動画配信やVR技術などを通じて、医薬品や耐久消費財、自動車にまで広がっていると指摘しました。具体例として不動産ECサービス、在宅でのフィットネス体験、衛生意識・管理の強化したスマートキャビネットの事例を紹介し、デジタル技術を駆使することでライフスタイルが変化していくのではないかと述べました。

  そして企業の変化としては、働き方や販売チャネルの変化、商取引、物流が変化していくだろうと述べました。その中で働き方の変化としてモバイルオフィスサービス、ライブコマースにおける販売員のライバー化、生産物流の自動化など、具体的な事例を紹介しつつ解説しました。


  最後に、企業として考えるべきアクションプランについて取り上げ、COVID-19を見すえた変化を捉え、軌道を再定義しつつ影響を踏まえたポートフォリオの再編が必要であると指摘し、アクセンチュアの具体的な取り組みを紹介して講座を終えました。

  第二部は会員企業の復産の課題とその対策についての講演交流タイムを行いました。中智日企倶楽部智櫻会馮串紅部長より、会員企業の経営話題を取り上げ、皆様より最新実情と対応策を率直にご共有していただきました。


  永旺特慧優国際貿易(上海)有限公司董事長兼総経理 市村 賢次 様

  私はイオンに入社して来年で40年になります。その40年の間で35年間、商品開発を担当しており、その間ずっと総務省統計局から毎年発表される家計支出という経済指標に注目し続けてきました。この消費支出の動向は、小売業の業績に直結する非常に重要な指標です。その中で、今年ほど消費支出の項目が大きく動いた時はありませんでした。消費支出の内訳を見ると、調理食材の消費が増え、衣料品ではインナーは持ち直しているがアウターはまだ低迷しており、住関連の消費は大きく伸びています。新型コロナを経験し消費者のQOLの基準が大きく変わった事を実感しています。この様な変化をしっかり理解して適切に対応しなければ企業が存続できないのではないかという危機感を持っています。


  川田機械製造(上海)有限公司董事長兼総経理 藤坂 祐宏 様

  当社は、プラスチック成型に関わる周辺機器のメーカーで、主に自動車関連、光学レンズ関連、リチウムイオン電池関連の分野に製品を収めています。お客様の内訳は、中国企業が7割、日系企業が2割、その他1割と中国国内に根差した企業となっています。新型コロナの影響について言うと、当社の従業員のうち4割が外地出身者ですが、そのうち相当数の従業員が上海に戻れず、部材の調達が遅れるなど、2月から3月は思うように活動ができませんでした。ようやく正常な操業ができるようになったのは、4月に入ってからです。この様な事情から、上半期の業績は、年初の目標には届きませんでした。しかし、下半期は徐々に引き合いが増えてきており、最近では、医療機器関連や、食品用のフィルム関連の受注が増えてきています。今回の経験を通して、いかに中国で安定した収益を生み出せる体制を構築するかが課題として改めて感じました。そのためには、限界利益率をいかに引き上げ、損益分岐点をいかに引き下げるか、様々な改善への取り組みに着手しています。その中で、管理面の改善として中智と相談して人事制度の見直しに着手したところです。営業面、管理面のバランスを取りながら、企業体質を高めるため取り組んでいます。


  上海林内有限公司董事総経理 西澤 勇生 様

  新型コロナの流行を受け、市場変化のスピードが加速したと感じました。特にネット販売の割合が非常に伸びており、オンラインを強化しながら実店舗の整理を進めています。しかし、ネット販売は価格競争が厳しく実店舗と比べ利益率が低くなっているため、オンラインとオフラインを融合し、オンラインの潜在的ユーザーを実店舗に誘導し、そちらで購入してもらう取り組みを始めています。具体的には、他の業者と協力して共通のプラットフォームを作り、ユーザーとの接点を増やす努力をしています。これまでは量販店や代理店を通してお客様に商品を提供する一方通行の関係でしたが、このやり方では通用しなくなりつつあり、逆に我々から直接にユーザーへアプローチしなければならいと感じています。


  出光電子材料(上海)有限公司董事 福岡 賢一 様

  当社は有機EL材料を扱っており、主にハイエンドのスマートフォンを中心に使われています。有機ELの工場は無人化が進み、休みなく稼働しています。新型コロナの流行期間中も稼働しているので、我々も休みなくお客様の対応に追われていました。また、我々の商品は、お客様の要求に合わせてカスタマイズするのですが、これまでは面談を通して技術情報を入手し、適切な提案していたものが、新型コロナの影響で面談ができなくなってしましました。仕方なくWeChatなどの通話機能を駆使し、苦労しながら対応していました。政府の協力や現地社員の頑張りもあり、ようやく経営が正常化しつつあります。


  才望子信息技術(上海)有限公司副総経理 増田 導彦 様

  日本ではクラウドサービスやテレワークが注目されています。中国では、各クラウドサービスが無償提供を開始し、我々もサイボウズのグループウェアを無償提供しました。営業面では、オフラインの活動から全てオンラインの活動に変更しました。イベントやセミナーもオンラインで開催し、社員の働き方ではリモートワークを進めています。


  各業界の代表者にご登壇いただいた後、参加者の皆様からも三井住友海上(中国)の呉文平 副総経理、三菱UFJ銀行(中国)リサーチ&アドバイザリー部の小泉 大祐 部長、ダイキン(中国)投資の陳英偉 副総経理に、業界や自社の実情について共有していただきました。日系企業の復産の道には、イノベーション力(デジタル化)という日系の弱い部分を強化していくことが大事で、また、中国市場の先行きについて自信を持ち、撤退や縮小な相談は極めて少ないのが事実であります。


  なお、隔離中やまだ日本におられる会員企業代表もオンラインで参加しました。三井金属(上海)の境 克也 総経理、日本から日鉄軟件(上海)の田中 公二 総経理にZOOMでご参加いただきました。

  中智日本企業倶楽部智櫻会は引き続き創造した価値ある資源を共有し、日系企業と共に困難を乗り越え、企業と社会に貢献して参ります。