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11月27日《2020人力资本调研成果发表》開催のご報告

報告文(中文)
 

  2020年11月27日、日本企業倶楽部・智櫻会と中智諮詢日企事業部は、中智研修室において『2020人的資源調査報告研究成果発表』共有会を成功裏に開催しました。

  この共有会には、三菱ガス化学、ナ・デックス、清水建設、一実貿易、イオントップバリュ、KDDI、クボタ、マタイ、ブイ・テクノロジー、中村精密、瑞穂情報総研、ワンジーテクノロジーズ、王子製紙、コニカミノルタ、凸版、日進歯科材料、清和、大福、日清オイリオ、キオクシア、ULVAC、三井不動産、ABeam 、コーセー化粧品等の会員企業から、総経理及び人事管理責任者の皆様にご参加いただきました。


  開催に先立ち、中智日本企業倶楽部・智櫻会の馮串紅部長から開催の趣旨を説明しました。ポストコロナ時代の幕開けにもとない、未来に向かって在中日系企業が持続可能で質の高い発展を実現するためには、人的資源管理の変革が重要な鍵の一つといえます。企業が従業員の力を結集して困難を乗り越えるためには、従業員とのコミュニケーションを深め、経営層の自信と方針や理念を伝える必要があります。一方で、差別化したインセンティブ、公平な評価、基準の明確化等の人的資源管理の新しい方向を考える必要があります。今回の共有会では、これら日系企業の管理問題をもとに、最新の調査結果を皆様と共有したいと思います。


  今回の共有会では、中智諮詢日企事業部の李偲偲高級プロジェクト総監と文昭芸高級プロジェクト経理が講演と質疑応答を担当しました。


  まず、文昭芸経理がマクロ経済状況、人材市場のトレンド、人件費のトレンド及び業績管理と差異化インセンティブのトレンド等の複数の観点から2020年人的資源調査研究成果を共有しました。


  文経理は、まずマクロ経済の全体的な傾向を分析しました。その中で、2020年上半期のGDPは前年同期比で1.6%下落し、消費者物価指数も下落傾向にあると指摘しました。2020年上半期の日系企業の経営状況に関しては、43%の企業が上半期の業績が通年業績目標の半分以下しか達成できず、上半期に通年業績目標の50%以上を達成できたのは36%にとどまると述べました。


  人材市場の動向について文経理は、疫病が2020年上半期に6割を超える企業の採用計画に影響を与えたが、下半期には企業の採用計画が回復していると述べ、ただし日系企業は下半期も採用の一時延期や凍結、求人数を削減している企業がまだ多く存在すると指摘しました。下半期に採用を計画している企業について見ると、主に採用が拡大している職位は、営業職、研究開発技術職及び現場ワーカーとなっており、ビッグデータ、IT開発、運用企画などのデジタル人材は、採用熱の高い売り手市場の職位であると述べました。続いて2020年上半期の従業員退職率の状況を紹介しました。その中で、疫病の影響を受けて従業員の安定志向が高まり、従業員の自主的な流動が鈍化していると指摘しました。ポストコロナ時代に企業はコストを抑えて生産性を高め、組織の人員構成の最適化を進めており、受動離職率が増加していると指摘しました。さらに、投資国別、地域別、業界別の離職率データを紹介し分析しました。


  その後、文経理と参加者が給与調整率のデータを共有しました。2020年の企業平均給与調整率は6.4%で、この10年間で最低水準となりました。そのうち、日系企業の平均給与調整率は6.2%でした。また、日系企業の61%が2020年に給与調整を行うと表明しており、大部分の企業が上半期に給与調整を実施済みであると述べました。データらか見ると、職位により給与調整を差異化する傾向が明らかであり、中でもコア/業績優秀者の給与調整率は一般の調整率と比べ2倍の開きがあると指摘しました。2021年の企業の平均給与調整率は6.1%と予想され、現在来年の賃金調整計画があると表明している企業はわずか28%にすぎず、大部分の企業は依然として様子見の状態にあると指摘しました。次に、スマート製造の実施現状と効果を紹介し、2020年のスマート製造に関する技術人材の需要、求人状況、人材配置状況、離職率、育成昇進などの方面から分析した。

  最後に、パフォーマンス管理と差異化インセンティブのトレンドを共有しました。そのうち、74%の企業が全従業員に対して業績管理制度を実施していると指摘し、企業の業績管理過程において、業績考課の結果は形式的になり効果が達成されておらず、効果的な業績コミュニケーションとフィードバックメカニズムの欠如は企業が直面する主要な問題であると述べました。ボーナススインセンティブプロジェクトに関して、文経理はボーナスの分配方法、支払い期間、さまざまなタイプの人員のボーナスインセンティブプロジェクト、および年収に占める年間変動ボーナスの割合に関する統計データを紹介しました。 最後に、文経理は、人材市場の流れが鈍化し、企業のコスト圧力が大きくなると、HRは「組織内の大きな循環と組織内外の人材の好循環」という人材の「ダブル循環」を構築する必要があると指摘しました。


  休憩後は質疑応答の交流コーナーに入り、会員の皆様と年末ボーナスの支給や給与の調整などの実務問題について話し合いました。今年の年末ボーナスの支給問題では、大部分の日系企業は現在も様子見状態でした。開始したばかりの今年の年末賞調査でのこれまでフィードバックされたデータから見れると、基本的に会社の業績に基づいて判断されています。給与調整については、全員が賃上げをしなければならないかどうかが皆様の関心事で、業績の悪い従業員の管理が課題になっているようです。これに対して、文経理は、現在企業では業績のよくない従業員の処理に対して、異なる方法があると述べ、例えば、上司の面談や社内研修など、一定期間の機会を与えても、審査基準に達しない場合、勤務部署の調整をする事が出来ると述べました。しかし、すべての処理は従業員の同意ある考課結果に基づく証拠を残す必要があると指摘しました。給与調整については、中智日本企業倶楽部・智櫻会の馮部長は、新たな挑戦を受け入れる勇気に対して、新しいプロジェクトで業績を上げた従業員に対してインセンティブを与え、企業も年度全体の昇給金額を決めてから、各部門によって実際の業績とプロジェクトに対する貢献度を考慮して分配することができると述べました。最後に、従業員をどのように留保し、企業への帰属感を持たせるかという問題について、馮部長は中智日本企業倶楽部の統計データを紹介し、現在会員の中で従業員のために補充住宅積立金を納付している企業数は、まだまだ少ないと指摘し、給与以外に日系企業は従業員の福利厚生においても多くの改善を行うことができると述べました。


  2時間以上の共有と交流を経て、参加者の皆様は多くの報酬データを収穫しただけではなく、現場交流の中から日系企業全体の現状と多くの実務事例を学びました。交流会の終了後、これから来年の従業員管理業務にとても参考になると、多くの感想をいただきました。

  中智はこれまでと同様に会員の皆様にニーズに合ったサービスを提供し、専門的な知識と細やかなサービスで皆様の業務をサポート致します。どのような形であれ、私たちはずっと一緒です。皆様のサービスに対する貴重なご意見やご提案を歓迎致します。皆様の引き続きのご関心とご参加を期待しております。



【講義の背景】

  中国で新型コロナウイルスの感染拡大防止が著しい成果を収めたとともに、国内景気が着実に回復していく「ポストコロナ時代」は既に幕開けとなりました。将来に向けて持続可能且つ高品質な発展を実現するために、在中国日系企業の皆様にとって人的資源管理の変革は欠くべからざるキーポイントの一つです。
企業にとって、全員一丸となって困難を乗り越えるには、まず、従業員とのコミュニケーションを強化し、経営層の自信と方針理念を従業員に浸透させる必要があります。一方、「コスト上昇」「年功序列」「平均主義」「ローテーション困難」「昇進の天井」等、在中国日系企業人事マネジメントの持病を狙って改善策を講じる際に、インセンティブ差別化、考課公平化、基準明確化等は人的資源管理の新たな方向となります。
今回の発表会は、上記日系企業マネジメント課題を踏まえて最新調査データを皆様にお届けします。


【講義の収益】

  •2020年最新昇給、採用、離職など人的資源市場動向
  •業界人材流動、職位給与、それぞれ職種の差別化インセンティブ方法
  •新世代従業員管理最適化及び新卒初任給


【講義内容】

  1、マクロ経済一覧
  2、人材市場トレンド——企業採用需要及び従業員流動情況
  3、人件費トレンド——企業給与調整策略
  4、典型的業界見通し
  ①製造業給与データ
  ②販売貿易業界給与データ
  ③自動車業界給与データ
  ④エネルギー化学業界給与データ
  ⑤ハイテク・インターネット業界給与データ
  5、新卒初任給の発見
  6、Q&A