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6月8日《民法典時代の従業員関係管理実務及びリスクコントロール》開催のご報告
2021年6月8日（火）、中智日企倶楽部智櫻会「民法典時代の従業員関係管理実務及びリスクコントロール」講座が中智研修室にて開催され、無事成功を収めました。
今回の講座には、会員企業である上海リンナイ、ミズノ、ツムラ製薬、出光电子材料、三井繊維、上海一実貿易、日本航空、上海瑪岱(マタイ)貿易、斯托派克(ストラパック)包装機械（上海）、イオン、クボタ、IAI、国誉商業(コクヨ)、コニカミノルタオフィスシステム、横河測量技術、ワンジーテクノロジーズ、野村総研、コニカミノルタ医療印刷器材、住友精化、藹司蒂(上海)、ゼンショー、住電国際貿易(上海）、インターリスク上海(MS&AD)、新日本空調工程（上海）、可尔電子、艾尔默斯半導体技術、山善、象印、上海吉田拉鍵(YKK)、三菱電機機電、アルバック、キクオシア、拓自達商貿、颯耐国際、三洋化成精細化学品（南通）等（順不同、敬称略）の人事及び管理責任者が多く参加しました。
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交流会の開催に当たり、中智日企倶楽部智櫻会シニアコンサルタントの魯亦雯氏より交流会の主旨について簡単な説明がありました。
「『民法典』は、施行以来多くの人たちから広範な注目を集めています。本日は、企業における従業員の使用を巡るリスクコントロールをテーマに、『民法典』が日常の労務管理にもたらす具体的な影響について皆様とともに検討したいと思います。また、日系企業会員様の中国における業務展開のニーズに応じるべく、中智・智櫻会は上海から北京へその舞台を広げることとなりました。来る6月22日、智櫻会・北京のキックオフミーティングが開催されます。智櫻会が踏み出す新たな第一歩、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。」
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今回の講座は、中智日企倶楽部智櫻会特別講師の李偉先生が担当しました。
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李先生は、民法典の制定に至るまでのいくつかの重要なターニングポイントを通じて「民法典」の意義と地位について説明した後、企業の招聘と従業員の入社、在職者の管理、離職管理の三点に分けて詳細な解説を始めました。
李先生はまず、「民法典」と労働法との関係について触れ、労働法は民法典の「特別法」に該当することを指摘し、法によるより良い人民の合法的権益の保障を目的とした「民法典」の施行が、企業における従業員の使用に与える影響が今回の課題の要点であると述べました。
李先生は面接時の質問から入り、受講者の個人情報保護に対する認識をより深めさせた上で、プライバシー保護の要点について詳細な分析を進めました。面接においては、労働契約に直接関係する基本的情報や、合法、正当かつ必要な質問のみが認められるため、使用単位としては不必要な情報に触れることを避けなければなりません。
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続いて李先生は、入社時健康診断や従業員登録についても詳しい解説を行い、従業員登録の個人情報欄には今後の従業員管理に必要となるであろう項目を設けることができると説明しました。また、「私人の生活の安寧」について李先生は、会社側は従業員のプライベートな時間に仕事に関する連絡を行うことは避けるべきである、と指摘していました。
三時間余りの交流を通じて、受講者たちは「民法典」が企業のリスクコントロールにもたらす影響や今後の人的資源管理の要点についてより理解した様子でした。受講者たちは今回の講座の内容について、非常に実用的で今後の実務や問題解決へ大いに参考になる、と述べていました。
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中智日企倶楽部智櫻会は、今後も会員の皆様へ引き続きニーズにマッチしたサービスを提供し、専門的知識ときめ細やかなサービスをもって皆様の日常の業務をサポート致します。
私たちは、どのような形であっても会員企業の皆様に寄り添い続けます。会員の皆様の積極的なご参加とご意見ご感想をお待ち申し上げています。
