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9月23日《個人情報保護法の従業員管理への影響とHR対策》開催のご報告
2021年9月23日（木）、中智日本企業倶楽部智櫻会総第222回『個人情報保護法の従業員管理への影響とHR対策』会員交流会を中智研修室にて開催しました。
今回の交流会には、アルプス、ヤンマー発動機、中村精密、RGF、富士フイルム、花王、サクラクレパス、キヤノン（中国）上海、東京海上日動、イオントップバリュ、ナ・デックス、バンドー、KDDI、川辺、オー・ジー長瀬、キリン、コニカミノルタ、JNC、大正リポビタン、瑞穂信息系統、三井不動産、住友重機械減速機、住友電工、KBG、横河測量技術、三菱重工業、明治製菓、華麗工程、山洋電機、久栄協同、芙蓉総合リース、中菱国際貿易、トッパン、東材、エレマテック等の企業から100名近くの人事及び管理部責任者の皆様にご参加いただきました。
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交流会の開催に先立ち、中智日本企業倶楽部智櫻会シニア諮詢顧問の邹莉から会員の皆様に対し、今回の交流会の趣旨について説明しました。2021年11月1日に『個人情報保護法』が正式に施行されることになりました。これにより、中国の個人情報保護は新たな時代に突入しました。『民法典』が公布された際、既に個人情報保護に関する内容が規定されており、企業のHRに警鐘を鳴らしていました。そして『個人情報保護法』の公布により、企業の従業員個人情報の管理に対する要求が強化されました。従業員の個人情報保護に関する一連の法律規定に対しどの様に対処するかは、企業がこれから重視しなければならない問題となっています。今回の内容が、会員の皆様が新法の影響を整理し、会社に対し対策を提案するための参考となれば幸いです。
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今回の交流会は、中智日本企業倶楽部智櫻会特約講師の李偉先生が担当しました。
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李先生は初めに『個人情報保護法』の施行が企業の募集、入社、勤怠、休暇管理、離職等の段階で雇用管理に与える影響について指摘し、応募者の個人情報リスクはどの様に管理すればよいか？病気休暇を取得する従業員の敏感な個人情報はどの様に処理すべきか？グローバル企業が個人情報を国外へ送信する等の行為は認められるか？など幾つかの問題について、参加者に対し提起しました。
続いて、従業員関係管理に関わる個人情報の具体例を示し、「個人の敏感情報」と「個人のプライバシー」の違いについて解説しました。この中で、例えば従業員の健康診断報告は個人情報に当たるが、個人の敏感情報には当たらない。それに対し、犯罪記録情報は個人の敏感情報に当たると指摘しました。また。個人情報処理の原則について、人事管理業務の実際に基づいてアドバイスし、特に会社内部の監視措置は従業員に告知する必要があると述べ、従業員が離職後に新たに就職する予定の会社から背景調査の問い合わせがあった場合に情報を提供できるか否かについては、どの範囲で提供するかを従業員と事前に約定しておく必要があると指摘しました。
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続いて李先生は、勤怠管理やグローバル企業での従業員情報の取り扱い、離職管理など幾つかのケースにおける個人情報の取り扱いで紛争の生じやすいポイントについて詳しく解説し、参加者の皆様が業務において実際に遭遇した悩みについて話し合いました。
最後に、新法施行後の管理業務をより適切に行うために、労働契約協議、通知フォーム、規則制度、授権文書等のHR文書の設計と改善についてのアドバイスと注意点を紹介しました。会社が対応を考える際、意識、プロセス及び文書の更新が必要不可欠であり、責任追及の仕組みも会社がより良い仕組みを作り上げるための鍵になると指摘しました。
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三時間を超える交流を経て、会員の皆様は『個人情報保護法』施行にあたり会社が事前に行うべき準備と今後の対策のポイントについて理解を深めました。講義後も、多く受講者が李先生と実際の課題について交流しました。
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中智日本企業倶楽部智櫻会は、会員の皆様のニーズにマッチしたサービス内容を提供し、専門な知識ときめ細やかなサービスで皆様の多忙な業務をサポート致します。今後とも、皆様のご支持とご参加をお待ちしております。どのような形であれ、私たちはずっと一緒です！
【课程背景】
2021年8月20日，第十三届全国人民代表大会常务委员会第三十次会议审议通过了《个人信息保护法》，该法将于2021年11月1日开始实施。自此，中国对个人信息的保护进入了一个新的时期。
作为对员工个人信息掌握最多的企业人力资源部门，《民法典》出台时所规定的个人信息保护内容已经给企业人力资源管理敲响了警钟，《个人信息保护法》的出台，则进一步强化了对于企业员工个人信息的管理要求。
如何应对法律对员工个人信息保护的一系列规范，这成为企业未来一段时间内必须重视的问题。《个人信息保护法》正式实施前，企业人力资源管理部门需要完成一系列相关的工作调整，有鉴于此，我们策划了此次分享，希望帮助会员们梳理新法影响，并对企业的应对措施提出建议和意见。
【课程内容】
1、员工的哪些信息属于法律保护的个人信息？哪些属于个人敏感信息？哪些属于个人隐私？
2、公司要求请病假员工提供病历卡、挂号证明等，是否违反《个人信息保护法》？未来的病假管理怎么办？
3、员工考勤管理、远程办公管理，将受到哪些影响？如何调整？
4、跨国企业的员工信息管理、人力资源信息化将遇到哪些重大挑战？
5、员工离职后，如何处理员工的个人信息？
6、HR文件应做出哪些必要调整？
①职工个人信息处理规则的建立与完善
②劳动合同的适应性调整
③就业规则/员工手册的适应性调整
7、HR日常管理应作出怎样的适应性调整？
①必要的个人信息保护培训——提升意识
②日常管理中的细节注意——细节管理
