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1月20日《2021年度労働人事法律、案例、出来事の棚卸し》開催のご報告
2022年1月20日（木）、中智日本企業倶楽部・智櫻会総第237講《2021年度労働人事法律、案例、事件棚卸し》会員交流会を中智研修室で成功裏に開催しました。
今回の交流会には、三井金属、アルプス、コクヨ商業、一実貿易、キヤノン（中国）上海、RGF、五十鈴汽車工程ディーゼル、IAI商貿、住化電子、マタイ貿易、アークレイ、神鋼商貿、コーセー化粧品販売、王子製紙、JNC、三井化学功能複合塑料、ブリヂストンBBG、日光化学、上海担色信息科技、弩速克国際貿易、JFE商事等の会員企業から人事及び管理部責任者の皆さまにご参加いただきました。
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交流会の開催に先立ち、中智日本企業倶楽部・智櫻会シニアコンサル顧問の邹莉から、今回の交流会の趣旨を説明しました。2021年を振り返ると、この一年に「民法典」「個人情報保護法」「人口と計画生育法」等の一連の新法が公布、施行、改正されたのに伴い、企業の労働人事実務に多くの議論を引き起こしました。最高法院及び北京、上海、広州、など多くの地域で典型案例が次々と公表されており、これら公表された案例は、企業の労働人事の管理実務にも大きな影響を与えています。今回の共有で、2021年を振り返ることを通して、新たな一年における業務の参考となれば幸いです。
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今回の交流会は、中智日本企業倶楽部・智櫻会特約講師の李偉先生が担当しました。
まず、李先生は建党百年、新型コロナ、国際環境等のマクロ的な視点から、いくつかの重要な出来事と全体的な環境について振り返りました。
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続いて法律法規から案例等のミクロ的な分野を振り返りました。その中で、「個人情報保護法」の施行に伴い、昨年は企業の従業員管理プロセスや文書の見直しが多くの人事管理者の重点業務となっていたと述べました。そして、企業は労働契約法によって従業員との労働契約の履行に関連する情報を入手する権利を有することを理解しているが、これらの情報を収集する目的、方法、種類及び期間を従業員に対して正確に通知する必要があると強調しました。また昨年実施された育児休暇も企業経営に大きな影響を与え、注目されています。この点について、李先生は実務運用の観点から専門的な指導とアドバイスを行いました。その中で、育児休暇の年度は、四川省と湖北省を除くその他の地域ではすべて、満年齢で計算すると指摘しました。さらに途中で離職した場合等に日割り計算できるかどうかについて、現在上海では明確な規定が無く、会社の制度で規定することができると述べました。従業員の休暇申請を会社は拒否できるかについても会社の懸念事項です。李先生は、育児休暇は法定の休暇であると指摘し、但し会社はなるべく先に年次有給休暇を消化し、育児休暇は子供が病気で看病する人が居ない時など大切な時に使用するよう勧めても良いだろうと述べました。
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そして、「社保三統一」の話題、つまり労働契約の締結主体、給与支払い及び社会保険納付主体が一致しなければならないとする政策について解説しました。雇用企業の所在地と労働契約の履行地が異なる場合、例えば北京、広東、杭州等の当該政策が既に実施されている地域では、会社は労働契約の履行地で分公司や子会社を設立する、アウトソーシングを利用する等の方法を選択する事ができると述べました。
「民法典」の施行後、セクシャルハラスメントの予防や管理の問題も注目を集めています。法律においても、セクシャルハラスメントの予防と措置について企業に対し関連要件や規定を求められています。李先生は意識のレベル、予防措置のレベルでのアドバイスを行いました。この中で、社内に苦情を受け付ける部門と対応する人員を配置する必要があり、苦情があれば速やかに効率的に処理する必要がある。調査及び処理を行う同僚は、秘密を守る必要があり、必要に応じて被害者に警察へ相談することを進めなければならないと述べました。
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三時間を越える交流会を経て、2022年の年明けから、会員の皆様と一緒に2021年の注目された代表的な法律、案例、出来事を振り返り、整理すると同時に、新たな一年における業務の方向性とポイントを確認しました。交流会の終了後も、実務における具体的な悩みについて李先生と交流しました。
中智日本企業倶楽部智櫻会は、会員の皆様のニーズにマッチしたサービス内容を提供し、専門な知識ときめ細やかなサービスで皆様の多忙な業務をサポート致します。新たな一年、皆さまからの貴重なご意見、アドバイスをお待ちしております。どのような形であれ、私たちはずっと一緒です。
【活动背景】
老夫子说，温故而知新。你如何评价你的2021？
劳动人事法务界的2021，是相当精彩的。《民法典》《个人信息保护法》《人口与计划生育法》等一批新法出台、实施、修订，对劳动人事的实务操作产生了影响。最高法在去年公布了第一批劳动人事争议典型案例的基础上，又公布了第二批典型案例，而北京、上海、江苏、广东、山东等省市，也相继公布了本地的典型案例，这些典型案例的公布，直接的影响是在司法实践层面，但同样对企业劳动人事的管理实务也产生了深远的影响。
校外培训行业批量裁员、大厂纷纷取消大小周、浪潮加班标语事件……一系列热点事件，也成为了劳动人事法务领域的关注焦点。回顾2021，从这些法律、案例、事件中，我们发现了什么？我们在2022年又该注意什么？本次活动将与大家一起探讨、学习。
【活动收益】
1. 盘点2021年劳动人事法务界的法、事、案
2. 掌握2021年法、事、案背后的知识、逻辑
3. 掌握2022年劳动人事管理实操的基本原则
【主要内容】
一、大局观——宏观上的2021
1、建党百年
2、新冠疫情
3、国际环境<
4、2021年的经济工作会议
二、微观领域
1、劳动人事不再无视个人信息保护
2、工时加班相关
3、用工关系“三分法”与灵活用工
4、人口普查后的系列举措
5、社会保险政策
6、性骚扰的预防与处置
7、其他
三、对2021的反思与2022的展望
