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2022年5月5日----中智日本企業俱乐部智櫻会交流会《コロナ期間における労働関係及び工場の稼働再開にあたってのBCP対策》
中智上海经济技术合作有限公司中智企业俱乐部培训室系列
《コロナ期間における労働関係及び工場の稼働再開にあたってのBCP対策 》
5月5日（木）、中智日本企業倶楽部智櫻会、三井住友海上火災保険（中国）有限公司、大成弁護士事務所、瑛得管理諮（上海）有限公司（インターリスク上海）の共催による『コロナ期間における労働関係及び工場の稼働再開にあたってのBCP対策』ライブ交流会をオンラインで成功裏に開催しました。
ライブ交流会には、多数の会員企業や上海内外の在中日系企業の駐在員及び日本本社の皆様にご参加いただきました。
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交流会の司会は、元カシオ中国総経理の林成彬氏が担当しました。林氏は、海外事業の運営、組織構築、リスク管理等の経験が豊富で、2020年に上海自由貿易区30年来突出貢献起業家賞を受賞。22年から上海仲裁委員会の仲裁人に任用されています。
 林 成彬氏 |
開催に先立ち、中智日本企業倶楽部智櫻会の馮串紅部長が主催者を代表し、開会の挨拶を述べました。上海の封鎖は既に1か月以上続いており、日系企業も工場の操業停止や従業員の在宅勤務中の人事管理等、様々な問題に直面しています。特に、人事を担当する日本人管理者にとって、特別時期に、日本語情報の入手、情報の整理及び対策分析の情報源は比較的に限られています。そこで今回、私たちは人事管理に関する日本語オンライン交流会を企画しました。暗い夜は必ず朝を迎えます。一部の日系企業はもうすでに復工されています。近いうちに早く皆さんと笑顔でご挨拶できる日を楽しみにしています。
 冯串红部長 |
はじめに、「コロナ期間における労働関係及び稼働再開の実務的な対応」をテーマに、大成弁護士事務所の潘激鴻弁護士と林 成彬氏がQ&A形式より講演しました。
在宅勤務中における労働者の有効な管理について、潘激鴻弁護士は、オンライン勤怠制度を導入するほか、時間を定めて業務成果の提出を求めるなど、勤務時間ではなく業務成果による管理が適していると指摘しました。稼働再開の対応については、対象企業となるために必要な条件、小区の規制措置や物流措置との連携、申請方法について詳しく解説しました。最後に、人件費のコントロール及び人員効率化について紹介しました。その中で、潘激鴻弁護士は、コロナの影響で経営が困難に陥った場合、職場調整や賃金引き下げは認められると指摘し、ただし経営に対する影響の証拠収集と保全をしておくことと、民主プロセスを経ることが必要であると述べました。また、リストラについては、実務では実施が難しいと指摘しました。
 潘激鸿律师 |
続いて、インターリスク上海の飯田 剛史董事総経理が「ロックダウンを踏まえた企業のBCP対策、工場の操業再開にあたっての安全対策」をテーマに講演しました。
はじめに飯田総経理は、BCP（事業継続計画）とは、災害や事故などによって「重要な事業」が中断しないように、または中断した場合でも早期に再開できるよう作成された文書類のことをいうと説明しました。そして、実際に見てきた悪いBCPのケースとして、大方針だけで具体的な事項が記載していない場合、反対に細かな事項ばかり書いて大方針が欠けている場合、さらに感染症のみ記載し他の災害について定めていない場合等のケースを示し、この様なBCPを作成している企業は少なくないと指摘し、インターリスク上海が推奨するBCPモデルを紹介しました。その中で、BCPを構築する4つのパーツ（総則編、災害対応編、感染症対応編、部門編）を紹介し、それぞれ整備の目的とポイントについて詳しく解説しました。最後に、生産関連の安全対策を紹介して講演を終えました。
 飯田剛史董事総経理 |
講演後の質疑応答では、参加者からの質問に対し、潘激鴻弁護士と飯田剛史総経理が回答しました。1時間半を超えるライブ交流会は、盛況のうちに終了しました。
オフライン講座を開講できない状況が続いていますが、今後もオンライン形式で一連の講座をお届けできるよう努力してまいりますので、引き続き各講座へのご関心とご意見をお寄せいただければ幸いです。同じ空の下、私たちはいつも一緒にいます！
