《2024年度の労働法と従業員関係の総点検》開催のご報告（2025年1月21日）
2025年1月21日（火）、中智企業倶楽部総第324講会員交流会「2024年度の労働法と従業員関係の総点検」が中智ビル研修室で開催されました。今回の交流会は、オフライン（対面授業）とオンライン（ウェブ配信）のハイブリッド方式で行われました。
今回の交流会には、サクラクレパス、日晶繊維、三井金属、バンドー、RGF、ニフコ（香港）、中村精密、クボタ、島津企業管理、博邁立鋮投資(中国)、科意半導体、平田機械自動化設備、コクヨ商業（上海）、鈴木（中国）投資、明治製菓食品工業、岡谷鋼機、三井化学（中国）管理、富士達電梯研発、爱沃特国際貿易、小林製薬、DNP企業管理、住友重機械工業、聯州油脂、芙蓉総合リース、山洋電機（上海）貿易、日清オイリオ、稲田産業貿易など会員企業の人事担当者や管理者の方々にご出席頂きました。また、キヤノン（中国）、東芝（中国）、北京迪愛慈広告、美達王（広州）鋼材製品、松下電気機器（北京）広州、広州岡谷鋼機貿易など、北京市、広州市などの会員企業の方々にもオンラインでご参加頂きました。
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交流会の開催に当たって、中智日企倶楽部智櫻会のシニア顧問である鄒莉より、今回の交流会の主旨について説明がありました。2024年も、新たな政策が導入されるとともに、ホットな労務管理に関する事例が次々に生まれ、また国や地方レベルで数多くの典型事例が発表されました。これらの政策や事例の発表は、企業の人事労務管理にどのような影響を与えるのでしょうか？今回の交流会では、2025年における各企業のコンプライアンス遵守の一助となるよう、2024年の政策・事例を専門的な視点からまとめて紹介致します。
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今回の交流会では、中智企業倶楽部特約講師の李偉先生が講師を務めました。
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李先生は交流会の始めに、2024年の労働法規の新動向について、「国有企業改革の深化」、「労働者の権益保護の強化」、「社会保障制度の改善」などを巡る政策について解釈しました。 その中でも特に、誰もが関心を寄せている定年退職年齢延長政策について、李先生は会員の皆様向けに関連規定の大要を整理し、実務レベルでの対応案と運用技術をまとめました。
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李先生はその後、2024年における労働・人事紛争の典型事例をいくつか紹介し、判例を通じて各企業が実務上避けるべき潜在的なリスクポイントを参加者に理解させ、参加者の経営コンプライアンス意識を向上させていました。続いて、昨年注目を集めたいくつかの主要事件を労働法の実務レベルから分析し、専門的な処理方法を参加者に提案しました。李先生は最後に、2025年の労働法の趨勢と注目すべき法律動向を総括し、企業が今年の管理業務において戦略的に対処するためのアイデアと方向性を示しました。
3時間以上にわたる交流会で、李先生は2025年の初めに、この1年を代表する注目を集めた規定、事例、出来事について参加者とともに振り返りながら、旧年の再点検と総括を行い、参加者の新年の業務と経営のポイントに対する理解を深めさせていました。
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中智企業倶楽部は、2025年も引き続き会員の皆様のニーズに合ったサービスを提供し、専門的な知識と質の高いサービスを駆使して、中国における会員企業の健全で平穏な発展を支援してまいります。当倶楽部のサービスに対する貴重なご意見やご提案を歓迎いたします。皆さまのご関心とご参加をお待ちしております！
